昨日はDay 54「株式分割」で、1株を何株かに分けても持っている価値は変わらず、入口の値段だけが下がるという話をしました。 その最後に、分割のあとの株を受け取れるのは「会社が決めた日に株主として記録されている人」だと書きました。
今日は、その「決めた日」の数え方です。 権利確定日と、権利付き最終日。
カナはDay 52で、約定してから株が自分のものになるまで、3営業日かかると知りました。 その知識が、今日そのまま使えます。
カナ「分割の株も配当も、決めた日の株主がもらえるんですよね。受渡日が3営業日目なら、いつまでに買えばいいんですか？」
いい質問です。 そして、その問いの立て方がそのまま答えになっています。
「いつまでに買えばいいか」は、「いつ株主になるか」から逆算するからです。
カナ「でも名前が『確定日』なら、その日に買えば間に合いますよね？」
そこが今日の分かれ道です。 名前だけ聞くと、その日に株を持てばいいように思えます。
でも、「持つ」のは約定した日ではありませんでした。
カナ「え、確定日に買ったら間に合わないんですか？」
サトル「株主として名簿に載るのは受渡日だ。国内株式は約定日から数えて3営業日目に受渡だから、権利確定日に株主でいるには、その2営業日前までに買って約定させておく必要がある。その日が権利付き最終日だ。」
種明かしです。 権利確定日は「この日に名簿に載っている人が株主」という日です。 そして名簿に載るのは、Day 52で見た受渡日です。
だから、権利確定日を受渡日にしたいなら、約定はDay 52と同じように2営業日さかのぼった日。 Day 52で数えた「月末に現金にするための最後の約定日」と、まったく同じ数え方です。
カナ「確定日から逆算して、2営業日前が本当の締め切りなんですね」
そういうことです。
ここからは、3つの日付の関係、実際のカレンダーでの数え方、権利落ち日に株価がどう動きやすいか、「配当だけもらってすぐ売る」がなぜ思ったほど得にならないのか、そして私の100万円の記録に何を足すのかを、順に見ます。
権利確定日と権利付き最終日とは？
3つの日付を並べます。
- 権利確定日：この日に株主名簿に載っている人が、配当や株主優待、株式分割の株などを受け取る権利を持つ日。会社が決めます
- 権利付き最終日：権利確定日に名簿に載るために、買って約定させておかなければならない最後の日。権利確定日の2営業日前です
- 権利落ち日：権利付き最終日の翌営業日。この日に買っても、今回の権利には間に合いません
なぜ2営業日前なのかは、Day 52の受渡日そのものです。 東京証券取引所は、ふつうの取引を「売買契約締結の日から起算して3日目（休業日を除きます。）の日に決済を行う売買」としています。約定日を1日目として3日目が受渡日。 受渡日に名簿に載る。 だから、確定日から2営業日さかのぼります。
逆に言えば、権利付き最終日に株を持っていれば、次の日（権利落ち日）に売っても、権利は残ります。 売った株の受渡は、権利確定日より後になるからです。
カレンダーで数える
日付で確かめます。
例1：権利確定日が2027年3月31日（水）
- 3月31日（水）：権利確定日（この日が受渡日になる約定日を探す）
- 3月30日（火）：1営業日前 ＝ 権利落ち日
- 3月29日（月）：2営業日前 ＝ 権利付き最終日
3月29日（月）までに約定していれば、受渡日は3月31日（水）で間に合います。
例2：権利確定日が2026年11月30日（月）
- 11月30日（月）：権利確定日
- 11月28日（土）・29日（日）：休業日なので数えない
- 11月27日（金）：1営業日前 ＝ 権利落ち日
- 11月26日（木）：2営業日前 ＝ 権利付き最終日
例2は、Day 52で「11月30日（月）に現金にしたいなら、11月26日（木）までに約定」と数えたのと同じ日付です。
例3：権利確定日が2026年12月31日（木）
- 12月31日（木）は取引所の休業日なので、受渡日にできるのはその前の営業日の 12月30日（水）
- 12月29日（火）：1営業日前 ＝ 権利落ち日
- 12月28日（月）：2営業日前 ＝ 権利付き最終日
12月決算の会社は多いので、この形はよく出てきます。権利確定日が休業日なら、まず「実際に受渡ができる最後の営業日」に置き直してから数えます。
ここが今日いちばん大事なところです。
「権利確定日」という名前に引っぱられて、確定日の当日に買うと、間に合いません。 見るべき締め切りは、確定日ではなく、その2営業日前の権利付き最終日です。
権利落ち日に、株価はどう動きやすいか
権利落ち日に買う人は、今回の配当を受け取れません。 そのぶん、権利落ち日の株価は、配当の分くらい下がりやすいとよく言われます。
ただし、株価は毎日いろいろな理由で動くので、ちょうど配当の分だけ下がるとは限りません。 ここからは説明のための架空の例です。
- 株価：3,000円
- 1株あたりの配当：60円
- 100株を持っていると、配当は 60円 × 100株 ＝ 6,000円（税金を引く前）
もし権利落ち日に、株価がちょうど配当の分（60円）だけ下がって2,940円になったとすると、100株の値打ちは 6,000円 減ります。
実際の数字で見る：プライム市場の平均配当利回りは2.07%
権利落ち日に切り出される「配当の分」は、実際にはどれくらいの大きさなのでしょうか。 東京証券取引所が毎月公表している「平均利回り」の統計で、2026年3月末の数字を見ます。
- プライム市場の単純平均利回り：2.07%（配当を出していない会社も含めた平均）
- 配当を出している会社だけの平均利回り：2.22%
- 配当を出している会社：プライム市場の1,569社のうち1,513社（約96%）
配当利回りは、1年間の配当が株価の何%にあたるかを表します。 さっきの架空の例（株価3,000円・配当60円）は、利回りにすると2.0%で、プライム市場の平均とほぼ同じ大きさです。
年1回の配当なら、権利落ち日に切り出される配当の分は、平均で株価の2%くらい。 年2回に分けて払う会社なら、1回あたりはさらに小さくなります。 株価は1日で2%以上動くこともよくあるので、権利落ち日の値動きを、配当の分だけで説明できないことも多いのです。
「配当だけもらって、すぐ売る」は得なのか
では、権利付き最終日に買って、権利落ち日に売れば、配当6,000円だけもらえるのでしょうか。 架空の例のまま、株価がちょうど配当の分（60円）だけ下がったという仮の条件で計算します。
- 受け取る配当：税金を引く前で 6,000円。NISA口座の外なら約20.315%が引かれて、いったん手元に来るのは約 4,782円（所得税・復興特別所得税15.315%の918円と住民税5%の300円、計1,218円が引かれる）
- 株を3,000円で買って2,940円で売ると、売った損は 6,000円
- 配当（税引き前）と売った損が、ちょうど同じ 6,000円
つまり、もらった配当は、株価の下がった分とほぼ入れ替わっただけです。 増えたわけではありません。
さらに、配当からは先に税金が引かれています。 売って出た損と配当は差し引き（損益通算）ができ、差し引けば、先に引かれた約1,218円は戻ります。 特定口座（源泉徴収あり）で配当を証券口座で受け取る方式にしていれば口座の中で自動的に、そうでなければ確定申告で行います（差し引きは Day 58「譲渡損益と損益通算」、受け取り方は Day 56「配当金の受け取り方式」で扱います）。手続きをしなければ、約1,218円（ラーメン1杯と少し）は引かれたままです。 そして税金が戻っても、配当と値下がりが入れ替わった±0に戻るだけで、増えてはいません。
そして、Day 50で見たスプレッドのぶん、買って売る往復でも少し減ります。
（株価が配当の分だけ下がったという仮の条件での計算です。 実際の株価の動きは分かりません。 ）
権利をもらうこと自体は、ただではない、ということです。 配当は、株価から切り出されて渡されるものだからです。
私の100万円と、権利確定日
この連載では、私が実際に100万円を1年間運用しています。
昨日、記録に足したのは持っている株に分割があったら、株数と取得単価を比率で直す決まりでした。
今日足すのは、持っている株ごとに「権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日」の3つを書き、売り買いの注文がそのどれの前か後かを書く決まりです。
理由は、1年という期間と関係しています。 この100万円は2027年9月に答え合わせをします。 その間に、持っている株の権利確定日が来ることもあれば、来ないこともあります。同じ株でも、権利付き最終日の前に売るか後に売るかで、配当を受け取れるかどうかが変わります。 そして今日の架空の例のように、それが得になるとは限りません。
記録には、こう書きます。「保有株ごとに、権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日を書く。注文の行に、その注文が権利付き最終日の前か後かを書く。」 実際の数字は、月1回の運用記録で出します。
カナの欄は、今日も空欄です。 でも、Day 52の「受渡日から逆算する」が、もう1か所で使えるようになりました。「現金にする日」と「株主になる日」は、同じ数え方で締め切りが出る。
よくある質問（FAQ・全6問）
Q1. 権利付き最終日に買って、その日のうちに売ったら、権利はもらえますか？
もらえません。 権利をもらう条件は、権利付き最終日の取引が終わった時点で株を持っていることです。 同じ日に売れば、買いと売りの受渡がどちらも権利確定日になり、名簿には残りません。 確定日の当日に買っても間に合わないことと合わせて、「最終日に持ったまま終える」と覚えてください。
Q2. 配当が年2回の会社は、権利確定日も2回ありますか？
多くの場合、2回あります。 決算期末に払う期末配当と、その半年前の中間配当で、それぞれに権利確定日があります。 3月決算の会社なら、3月31日と9月30日が多いです。 どちらも、休業日を飛ばして2営業日さかのぼった日が権利付き最終日です。
Q3. 権利付き最終日の翌営業日（権利落ち日）に売っても、配当はもらえますか？
もらえます。 権利付き最終日に株を持っていれば、その翌営業日（権利落ち日）に売っても、売った株の受渡は権利確定日より後になるので、権利確定日には株主として名簿に載っています。
Q4. 権利落ち日に株価は、どれくらい下がるものですか？
目安は1株あたりの配当の額ですが、決まってはいません。 プライム市場の平均配当利回りは2.07%（2026年3月末）なので、年1回の配当なら株価の2%前後が、配当の分の大きさの目安です。 年2回なら、1回あたりはさらに小さくなります。 実際の株価は、同じ日にほかの理由でも動きます。
Q5. 配当だけもらってすぐ売れば、得をしますか？
得になるとは限りません。 架空の例で、株価3,000円・配当60円の株を100株持つと、配当は税引き前6,000円です。 株価がちょうど配当の分だけ下がれば、売った損も6,000円で、配当と入れ替わっただけです。 配当から先に引かれた税金（約1,218円）は、売った損と差し引けば戻ります（特定口座の源泉徴収ありで配当を口座で受け取る方式なら自動、そうでなければ確定申告）。 それでも±0に戻るだけで、さらに売り買いの往復でスプレッドの分も減ります。
Q6. 権利確定日は、どこで分かりますか？
会社の決算の時期や、会社が発表する資料で分かります。 配当や株主優待の権利確定日は、決算期の最終日などに合わせて会社が決めていることが多いです。 会社のホームページの株主・投資家向けのページや、証券会社の銘柄ページで確認できます。
まとめ
配当や株主優待を受け取れるのは、権利確定日に株主名簿に載っている人です。 名簿に載るのは受渡日なので、間に合わせる締め切りは、確定日の2営業日前の権利付き最終日です。 翌営業日が権利落ち日です。
権利確定日が2027年3月31日（水）なら、権利付き最終日は3月29日（月）。 確定日の当日に買っても間に合いません。
プライム市場の平均配当利回りは2.07%（2026年3月末）で、架空の例の配当60円（株価の2%）は、ちょうどこの平均くらいの大きさです。 権利落ち日には配当の分くらい株価が下がりやすく、架空の例では「配当だけもらってすぐ売る」と、配当6,000円は値下がりの6,000円と入れ替わるだけ。 先に引かれた税金は、損と差し引けば戻りますが、それでも増えるわけではありませんでした。 私の100万円では、保有株ごとに3つの日付を書き、注文がその前か後かを書きます。
🎯 今日の1手（実践）
昨日は、気になる株が分割されたときの入口の値段と、過去の分割の有無を控えました。今日は、その株の次の権利付き最終日を、カレンダーで数えます。 手順は2つです。
1つ目。 その会社の配当や株主優待の権利確定日を調べます。 会社のホームページや、証券会社の銘柄ページに出ています。今日の日付と一緒に控えてください。 配当も優待もない会社なら、「なし」と書きます。
2つ目。 権利確定日から、休業日を飛ばして2営業日さかのぼり、権利付き最終日と権利落ち日を出します。 祝日があれば、それも飛ばします。 権利確定日が休業日（土日・祝日や12月31日など）なら、その前の営業日を受渡日にしてから数えます。 今日はここまでで、実際に注文はしません。
Day 51で約定の平均値段、Day 52で受渡日と月末現金化の最後の約定日、Day 53で1単元の金額と単元未満株の扱い、Day 54で分割されたときの入口の値段を控えてきました。
今日の「気になる株の権利確定日と、そこから数えた権利付き最終日・権利落ち日を、日付つきで控えること」で49個目です。
🔗 あわせて読みたい
- Day 54「株式分割」 — 1株を分けても価値は変わらないという話。分割の株を受け取れるのも、権利確定日の株主
- Day 52「受渡日（T+2）」 — 約定日から数えて3営業日目が受渡日。今日の「2営業日前」のもと
- Day 50「板情報」 — 売りと買いのすき間（スプレッド）。すぐ売り買いすると、ここでも減る
- Day 43「特定口座の源泉徴収あり・なし」 — 配当から約20.315%が引かれるしくみ
⚠️ ご注意
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