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2021年3月17日 投稿:ueda

衣錦之栄(いきんのえい)

成功して故郷に錦を飾ること。

地方が疲弊しているという話題はもう何年も前からのテーマだ。

少子超高齢化社会で人手不足の地方はとにかく人を欲しがっているということは、本当によく聞く話だ。

stakという会社は広島に拠点を置いており、メンバーは全員地元が広島だ。

自分自身も月の半分は東京にいるという生活を送っているので、都会と地方の両軸からフラットな目線で見ることができる。

そして、その分野にはとても自信がある。

なぜなら、最先端と超アナログの世界を誰よりも行ったり来たりしている自負があるからだ。

 

結論からいうと、故郷に錦を飾るという発想は現代には合わない。

その理由は簡単で、故郷を特別視する意味がなくなっているからだ。

故郷の概念が崩れている。

広島県の北に位置する庄原市という地域がある。

母親の生まれ故郷なのだが、まあいわゆる典型的な田舎だ。

そこに住んでいた祖父と祖母が他界した後、残った古民家を売りに出して買い手がついた。

昨年の出来事なのだが、そこからめっきり行く機会がなくなった。

今後行く機会があるか問われれれば、全くわからない。

もっというと、仮に生涯行かなくていいかと問われれば、なんの支障もないというのが正直なところだ。

こんな環境にいる人は決して珍しくなく、人口が確実に減っていく日本においては加速して同じ境遇の人が増えていくだろう。

 

この流れが止められないことに危機感を覚えた地方都市の行政が必ずやるのが地方創生という言葉を掲げることである。

地域振興関係助成制度等一覧

ちょっと調べただけでも、こんなのはすぐに出てくる。

地方都市だけでなく、国も呼応して地方創生を掲げてやることは同じだ。

移住した人にお金を配るという最大の愚策である。

家や畑を与えるということをしている自治体も多々あり、もはやカオスになっている。

少し考えれば、根本的な解決になっていないことくらいすぐにわかる。

2年間は自治体から補助金や助成金が出るからということで移住してきた人が、2年後のお金がもらえなくなった途端、離れていったという事例も多々ある。

仕事がないとか、地域に馴染めなかったというそれなりの理由を挙げる人も多いが、もっと深刻な問題がある。

それは、移住など求めていない田舎の人が多いという事実だ。

自治体はパフォーマンスをしなければならないので、なんとか人口減を食い止めようと移住を軸にした地方創生を謳う。

でも、人を呼び込むコンテンツなど考えられる人がいないから、お金を配るという愚策しか思い付かない。

結果、どこの自治体も同じようなお金を配るので来てくださいという愚策を掲げる。

なんとか呼び込んだ移住者は、そもそも求められていない地元住民と反りが合わず、お金がもらえなくなると再び出て行く。

まさに負のスパイラル状態になっている。

 

では、どうすればいいのか。

お金を配らなくても来たくなる環境を構築していくしかない。

そもそも、なにも魅力がないところに移住してもらおうとすることがズレている。

なにも魅力がないから人が出ていくし、誰も帰って来ないことを自覚して、おこがましい考えを捨てなければならない。

まずは、1回でもいいから来てもらいたくなるコンテンツを全力で考えて徹底して実行する。

1回来てもらったら、また来てもらいたいと思ってもらえるようにサポートを充実する。

2回目に来てもらえる人をとにかく増やさなければ先はない。

1年に1回来てもらえるようになったら、次は1年に2回、その次は春夏秋冬に、その中から気づいたら移住しちゃいましたという層を自然と生み出す仕組みを作ることが最重要なのだ。

それを簡単に解決しようとするから、お金を配るような愚策しか思いつかない。

人の心を動かすのは、そんなに簡単ではない。

残念ながら日本の多くの田舎は滅んでいくだろう。

 

でも、stakはテクノロジーを駆使して、1つでも勝ち残れる自治体を生み出すことができると信じている。

少しずつではあるが、確実に故郷を増やしていく取り組みが始まっている。

 

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植田 振一郎 Twitter

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