老人をいたわりもてなすこと。
日本は超高齢社会であるということは、多くの人が理解している周知の事実だろう。
高齢化の進行具合は、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の3段階で表現される。
その基準は、65歳以上の人口が全人口に対してどの程度かというものだ。
7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会となる。
日本の場合、実は1970年代には既に7.1％を超えている。
そして、2000年代には17.4%、2010年代には23％を超えている。
2025年には30％を超えるとされているが、3人に1人が65歳以上になるという現状に危機感を抱いている人は少ない。
少子高齢化というのは国力が最も下がる要因だ。
今から若者が子どもをたくさん産んでいくというのは現実的ではない。
もちろん、子どもを産んでもらうことを国策として推奨することは絶対にやるべきなのだが、即効性がない。
一般的に子どもが一人前になるまでには、15〜20年はかかるからだ。
そうなると、移民を受け入れるしかないのだが、外国人を受け入れることへの抵抗勢力が大きすぎてずっと停滞している。
となると、65歳以下の人たちが支えていかないといけない社会が続くことになる。
単純に人が集まるところにビジネスが生まれ、経済力が強固になる。
個人的には、はやく移民が当たり前になり、日本国内にも多様化の波があらゆる場所で起こることを望んでいる。
一方で、その間にも超高齢社会は進んでいく。
自分がその問題に直面するのは、時間の問題だと思っていた方がいい。
そんな中、とても良くまとまっている記事データを発見した。
「【データで見る】老人ホームの施設数・入居者数の推移（都道府県別・種類別）」
まずは、単純に老人ホームといっても様々な種類があることに驚く。
有料老人ホーム数も「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3タイプの総計になっていることから、相当数の施設があることがわかる。
2019年6月時点で、有料老人ホーム数は1万3,525施設、次に多い認知症の方を入居対象とするグループホームの1万2,124施設となっている。
他にも施設の種類がわかりやすく載っているので、是非一読して欲しい。
それから、都道府県別に介護保険施設の都道府県別施設数・定員数がわかりやすく記載されているのもいい。
自分の住んでいる地域がどういった状況にあるのか一目でわかる。
高齢者向け住まいや施設の定員数推移から、施設数は明らかに増えているが、65歳以上の増加に追いついていないことも容易く理解できる。
住まいや施設が増加しても、結局はそこで働くスタッフが必要になることも忘れてはならない。
そもそも、人口が減っている中で働くスタッフを増やさなければならないという矛盾が生まれ続けている。
ただ、この領域についても、ある程度はテクノロジーで解決できると思っている。
とりわけ、IoTとかAIは相性がいいところもある。
実際、我々のstakも高齢者見守りの一環としてテスト導入が始まっている。
社会貢献をするといった大それたことを主張するつもりはないが、テクノロジーに少しでも理解を示してくれる人が増えれば、解決できる問題も確実に増える。
それを着々と進めていくだけだ。
参考メディア：介護に関するお役立ちメディア「ケアスル介護」
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