こんにちは、stakのあやなです。

2025年度のIT導入補助金・第5次公募（インボイス枠）の採択結果が公開されました。

申請数は6,670件、交付決定数は3,161件で、採択率は47.4％（前回比＋4.1ポイント）。

今回は結果の詳細に加え、第7次公募から導入される「新加点項目」についても詳しく解説します。

次回申請を検討している方は、採択の鍵を握る“賃金要件”をぜひ押さえておきましょう。

第5次公募（インボイス枠）の採択結果と傾向分析

申請件数・採択率の概要

• 申請数：6,670件

• 交付決定数：3,161件

• 採択率：47.4％

第4次公募（採択率43.3％）からは4.1ポイント上昇し、申請者全体の質・内容が向上した印象です。

審査側が重視しているポイント

• 業務改善や生産性向上の具体的な効果指標（削減時間・コストなど）
• ITツール導入後の運用体制や定着の見通し
• 賃金引上げや人材育成など、長期的な経営改善につながる要素

第7次公募からの変更点：全枠共通の新加点項目とは

第7次公募（2025年11月以降受付予定）では、全ての申請枠に共通する「加点項目」が新設されます。

これは、政府の賃上げ・雇用改善政策と補助金制度を連動させる狙いがあり、IT導入補助金もいよいよ「人への投資」が評価対象に。

【新加点①】最低賃金未満で雇用していた従業員が30％以上

• 対象期間：令和6年10月～令和7年9月の間で3か月以上
• 条件：その期間中に最低賃金未満で雇用していた従業員が全体の30％以上

この項目は、最低賃金改定後も積極的に改善に取り組む企業を評価するもの。
賃金引上げへの姿勢を示すことで、加点だけでなく補助率の引き上げ対象になる可能性もあります。

💡 実務アドバイス
・給与明細・賃金台帳をもとに、対象期間のデータを早めに抽出。
・最低賃金改定のタイミング（令和6年10月）を踏まえて、給与改定の証憑を用意。
・事業計画書にも「従業員への還元策」として賃上げ方針を明記しておくと効果的。

【新加点②】事業場内最低賃金＋63円以上の水準を確保

• 対象：交付申請の直近月
• 条件：事業場内最低賃金が令和7年7月の最低賃金＋63円以上であること

こちらは「全事業者が取得可能」とされており、申請前に賃金改定を実施していれば加点が得られます。
これにより、実質的に「賃上げを行う企業が採択で有利」な仕組みになったといえます。

💡 実務アドバイス
・賃金台帳の整備は必須。直近3か月分を証拠資料として準備。
・従業員が数名でも対象になるため、小規模事業者も狙いやすい。
・就業規則や賃金規程を更新し、改定日・金額を明確に記載する。

提出書類の追加：賃金状況報告シートが2種類に

これまで1種類だった賃金状況報告シートが、第7次から2種類に分かれます。

これに伴い、申請準備期間の長期化が予想されるため、今のうちに人事・経理部門と連携して資料整備を進めておくのがベストです。

第8次公募（最終回）に向けたスケジュールと戦略

• 申請締切：令和8年1月7日（水）
• 交付決定：令和8年2月17日（火）

8次が現行スキームの最終回となる見込みです。

つまり、加点項目が反映されるのは第7次・第8次の2回だけになります。

このタイミングでしっかり賃金データを整えれば、採択率アップに直結する可能性が高いです。

✅ 申請成功の3ステップ

1. 賃金関連データの整理（Excelや給与システムで可視化）
2. ITツールの導入目的を定量化（効果指標：時間削減・経費削減率など）
3. 支援事業者との早期打ち合わせ（書類不備の防止・加点反映の確認）

stakが見る「採択される企業」の3つの共通点

1. 自社の課題を明確にしている
   　「請求書作成に時間がかかる」「経費精算が属人化している」など、具体的な課題を明示。

2. 導入後の運用体制を描けている
   　ツールを入れるだけでなく、「社内教育」「運用フロー整備」まで計画している企業は強い。

3. エビデンス管理が徹底している
   　給与データ・導入効果の根拠資料を早期に整える企業ほど、申請スムーズ＆採択率が高い傾向。

stakでは、IT導入補助金の活用相談からツール選定・導入支援まで一貫してサポートしています。
「自社に合う申請枠がわからない」「加点資料の準備が不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめと次のアクション

令和7年度・第5次公募の採択率は47.4％と、例年よりも高い水準を維持しました。

第7次からは新加点項目（賃金要件）が導入され、「賃上げを進める企業ほど有利」という新しい評価軸が加わります。

特に【加点②：最低賃金＋63円以上】は、全事業者にチャンスがある項目です。