stakのあやなです。
2025年10月から、ふるさと納税の仕組みが大きく変わります。特に注目は「ポイント付与の禁止」。
これまでお得に寄付できた仕組みがなくなる前に、9月末までに動くべき理由と具体的な戦略、そして制度改正後にどう変わるのかを解説します。
なぜ「今」ふるさと納税を考えるべきか
制度改正のタイミング
総務省は2025年10月1日から、ふるさと納税に関する新ルールを施行します。
今回の改正で大きく注目されているのは「寄付時のポイント付与禁止」。
楽天市場やYahoo!ショッピングなどを通じて寄付すると、購入と同じようにポイントが貯まる仕組みがありました。
しかしこの優遇がなくなり、10月以降は“純粋な寄付”という形に変わっていきます。
「駆け込み需要」が起きる理由
ポイント還元の仕組みがなくなる前に「お得に寄付しておこう」という動きが加速しています。
特に楽天ふるさと納税はスーパーセールやお買い物マラソンと組み合わせると、寄付額の10％以上がポイントで戻ってくることもありました。
30万円寄付すれば3万円分のポイントがもらえる計算です。
これが使えなくなるとなれば、9月中に寄付を済ませる人が増えるのも当然です。
2025年10月から変わるふるさと納税のルール
ポイント付与禁止の概要
改正後は、寄付額に応じたポータルサイト独自ポイントの付与が全面禁止となります。
対象となるのは以下のようなケースです。
-
楽天ポイント（楽天ふるさと納税）
-
PayPayポイント（さとふる、Yahoo!経由）
-
dポイント（ふるさとチョイス一部経由）
ただし、クレジットカード利用によるカード会社のポイント還元は対象外。
つまり、楽天カードやアメックスなどで決済すれば、従来通りカード会社のポイントは獲得できます。
背景にある総務省の方針
総務省は「過剰な返礼品競争の抑制」に取り組んできました。
かつては返礼品に高額家電や商品券などが並び、問題視されたこともあります。
今回は返礼品ではなく「ポイント」という形での過度な競争に歯止めをかけた格好です。
本来の目的は「納税者が応援したい自治体に寄付する」という仕組み。
制度を持続可能にするためには、短期的な“お得合戦”から脱却する必要があるという判断です。
自治体やポータルサイトへの影響
-
自治体側：ポイントが集客の大きな武器だったため、今後は返礼品の魅力やストーリー性を強化しないと寄付が減るリスクあり
-
ポータルサイト側：ポイント施策で会員を取り込んできた楽天やYahoo!は戦略転換を迫られる
-
寄付者側：純粋に「返礼品」「地域応援」で選ぶ時代に変化
9月末までにやっておきたい駆け込み戦略
ポイント還元を活用できる最後のチャンス
楽天スーパーセールや「5と0のつく日キャンペーン」を組み合わせれば、寄付額の10〜12％還元が狙えることもあります。
たとえば10万円寄付すると、1万円以上の楽天ポイントが得られる計算です。
これが利用できるのは2025年9月末まで。
人気返礼品の品切れリスクに注意
駆け込みが集中する9月は、以下の返礼品が特に品切れしやすいです。
-
ブランド和牛（松阪牛、米沢牛など）
-
高級海産物（カニ、いくら、うなぎ）
-
新米（特に東北・北海道産）
-
家電（数量限定の炊飯器や掃除機など）
寄付のスケジュール管理（ワンストップ特例と確定申告）
-
ワンストップ特例制度
年5自治体まで寄付可能。申請書を寄付先自治体に提出する必要があり、期限は翌年1月10日必着。
会社員や公務員の方には便利ですが、5自治体を超えると使えません。 -
確定申告
6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除など他の申告が必要な人は確定申告を利用。
寄付先は無制限ですが、翌年2〜3月の申告作業が必要です。
改正後のふるさと納税はどう変わる？
ポイント競争から「返礼品本来の価値」へ
改正後は「ポイントで得をする」寄付ができなくなるため、返礼品そのものの魅力や自治体の特色が重視されるようになります。
例えば、
-
北海道の漁師町による直送海産物
-
地域の伝統工芸品
-
環境保全や教育支援に寄付金を充てるプロジェクト型寄付
など、「応援の気持ち」が見える取り組みが注目されていくでしょう。
長期的に見た制度の安定化
制度が公平になり、自治体間の“消耗戦”が減ることで、結果的に長期的な制度運営が可能になります。
寄付者にとっても、返礼品の品質や自治体のPRがわかりやすくなり、選びやすくなるでしょう。
自治体と寄付者にとってのメリット・デメリット
-
寄付者のメリット：制度がシンプルに、公平性が増す
-
寄付者のデメリット：ポイント分のお得感が減る
-
自治体のメリット：独自の魅力を打ち出すチャンス
-
自治体のデメリット：寄付額の減少リスク
実務担当者が伝えたいリアルな注意点
「寄付額シミュレーション」は必ず確認を
駆け込みで失敗する典型例は「寄付上限を超えてしまった」ケース。
超えた分は自己負担になるため、事前に必ず控除シミュレーションを行いましょう。
楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイスなど各サイトに専用ツールが用意されています。
駆け込み寄付で失敗しないための2つの工夫
- 寄付を分散させる
返礼品が届くタイミングを分散でき、冷凍庫がいっぱいになる心配が減ります。 - 9月中旬までに申込み完了
9月末ギリギリはサイトが混み合い、決済エラーが起こることも。余裕を持って動きましょう。
実際にあった失敗談
過去の制度改正時にも「駆け込み寄付」が殺到しました。
そのときは返礼品の発送が数か月遅れるケースが多発。
年末に頼んだお肉が翌年春に届いたという声もあります。
食品を頼む場合は、冷凍保存の有無や発送時期を必ず確認しましょう。
まとめと今すぐできるアクション
2025年10月から始まる「ポイント付与禁止」によって、ふるさと納税は大きな転換点を迎えます。
これまでのように「寄付してポイントもらって得する」仕組みは9月末で終了です。
9月中にやるべき3つのアクションは以下の通りです。
-
控除シミュレーションで上限を確認
-
欲しい返礼品を早めにチェック＆寄付
-
ポイント還元キャンペーンを活用
制度改正後も、ふるさと納税は「地域を応援しながら税負担を軽くできる魅力的な仕組み」であることに変わりません。
この最後のチャンスを逃さず、賢く寄付をしていきましょう。
