舌先三寸（したさきさんずん）
→ 口先だけで誠意のない言葉で、また、相手を騙したり言いくるめたりすること。
相手を騙したり言いくるめたりすることというと詐欺という言葉を連想する人も多いのではないだろうか。
改めて書く必要もないかもしれないが、詐欺とは、他人を欺いて不法に利益を得る行為のことを指す。
具体的には、偽りの情報や事実を提示することで、相手を騙し、金銭や財産などを奪うことを目的としている。
話題になった日本の詐欺事件
タイトルとは少々ズレるが、わかりやすく理解していくために、まずは日本の詐欺事件について紹介していこう。
ふるさと納税詐欺事件
ふるさと納税詐欺事件とは、ふるさと納税を装った詐欺事件のことを指す。
ふるさと納税は、自治体の魅力をPRし、寄附金を募る制度であり、寄附者は税金控除を受けることができるというものだ。
この制度を悪用した詐欺事件では、架空の自治体や実在する自治体を装い、寄附金の受け入れ口座を指定する偽のウェブサイトを開設し、寄附金を詐取する手口が用いられる。
また、インターネット上のオークションサイトなどでも、ふるさと納税品を偽装した商品を販売する詐欺も行われている。
ふるさと納税詐欺事件は、2017年に発生してからも発覚が相次いでいる。
被害額は総額数億円に及び、自治体やふるさと納税に関わる人々の信頼を損ねている。
この事件に対し、自治体や関係団体は被害防止のために啓発活動を強化し、寄附者に注意を呼びかけている。
マルチ商法詐欺事件
マルチ商法詐欺事件とは、多層式販売法を用いた詐欺のことを指す。
多層式販売法は、一定の商品を販売する際にその商品を買って販売する人材を募集し、募集した人材がさらに商品を買って販売する人材を募集することで、販売組織を広げていく販売方式だ。
ただし、マルチ商法詐欺事件では、商品を買って販売することよりも、新たな人材を募集するスキームが注目された。
募集した人材に対して高額な入会金や商品購入を要求することで、不当に利益を得る目的があり、いわゆるネズミ講だ。
実際に商品が売れない、または商品の品質が低いといった問題もしばしば起こっている。
マルチ商法詐欺事件は、日本に限らず世界中で発生しており、特にアジア地域で多くの被害が報告されている。
これらの事件では、巧妙な勧誘や不当な契約の押し付けにより、多くの人々が被害を受けている。
被害者が膨大な損害を受けることもあり、社会問題として取り上げられることが多い。
わいせつ電話詐欺事件
わいせつ電話詐欺事件は、一般的に架空請求詐欺と呼ばれ、特定の電話番号にかけてくる詐欺師が、相手を騙して高額な電話料金を請求する詐欺のことを指す。
この種の詐欺の手口は、詐欺師がまず相手に電話をかけ、親密な関係を築くために相手に様々な質問を投げかける。
その後、相手を信用させるために、相手のプライバシーに関わるような情報を提供したり、相手が信頼できるかどうかを確かめるために、相手に様々なテストを行う。
相手の信頼を勝ち取った詐欺師は、最終的にわいせつな内容の電話をかけ、相手に高額な通話料金を請求することがある。
通常、このような詐欺の電話番号は、海外にあるか架空の番号であることが多く、通話料金は高額になりがちだ。
わいせつ電話詐欺事件は、被害者が自分自身を公表することをためらうため、被害者が報告しないことが多いという特性がある。
この種の詐欺は、特定の年齢層や性別に限定されず、広範囲に被害をもたらすことがあるのも特徴だ。
クレジットカード詐欺事件
クレジットカード詐欺事件は、不正に入手したクレジットカード情報を用いて、不正な購入を行う詐欺のことを指す。
この詐欺は、オンライン上で行われることが多く、詐欺師は盗んだクレジットカード番号やセキュリティコードなどを用いて、偽のオンラインストアやサービスを作成する。
そこにクレジットカード情報を収集させるのである。
クレジットカード情報を手に入れた詐欺師は、偽のカードを作成し高価な商品を購入したり、現金を引き出したりする。
また、クレジットカード情報を用いて、オンライン決済や海外旅行、ホテルの宿泊などを行い、被害者に高額な請求書が送られることもある。
クレジットカード詐欺事件は、被害者が気づかないうちに行われることが多く、被害額が膨大になることがあるという特性もある。
日本で最も悪質な詐欺事件
それでは、日本で最も悪質な詐欺事件とはどういったものなのだろうか。
豊田商事事件
豊田商事事件とは1984年に起きた、日本でも一二を争う詐欺事件だといわれている。
その被害総額は2,000億円を超えているといわれており、当時の日本のGDPに匹敵する額だった。
発端は豊田商事という会社が、金を用いた悪徳商法を始めたことにある。
当時はまだインターネットが普及していなかったこともあり、高齢者などへの警戒を促すことができず日本全国で被害が拡がってしまった。
詐欺の具体的な内容は、金融商品に詳しくない高齢者の自宅に訪れて金を格安で購入できる契約を持ちかけ、実際には現物を渡さず証券を発行するものだ。
将来的に金の価値が上がると訪れた販売員に騙された高齢者が次々と金の購入契約を結んでしまったことが原因だ。
購入した人の手元には最終的には偽物の証券しか残らず、お金は全て騙し取られてしまう非常に悪質な手口だった。
高齢者の自宅に訪れた豊田商事の販売員は、偽物の金の延べ棒を机に並べて金の購入を迫ったという。
また、多くの人に信用してもらうために、当時一般の人々の中で認知度が高かった企業やブランド名を勝手に使用したり、テレビ CMを積極的に流していた。
実際に会社の名前である豊田商事も、TOYOTAと誤認識させるために名付けられ、あらゆる手を使って高齢者を中心とした人々を騙していったのである。
世界で最も悪質な詐欺事件
日本で最も悪質だったとされる詐欺事件は上述した豊田商事事件だが、世界に目を向けてみよう。
バーナード・マドフによる巨額の投資詐欺事件
バーナード・マドフによる巨額の投資詐欺事件は、アメリカ合衆国で発生した史上最大級の詐欺事件の1つだ。
マドフは、ウォール街に本拠を置く投資会社の創設者であり、高利回りの投資商品を提供することで多くの顧客から資金を集めていた。
マドフの投資ファンドはBernard L. Madoff Investment Securities（バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ）という。
彼は高いリターンを保証することで、多くの富裕層や慈善団体からの信頼を勝ち取っていた。
ところが、実際にはマドフは投資資金を使って自己の豪華な生活を維持するために必要な資金を引き出し、残りの資金は新たな顧客からの入金で賄っていた。
いわゆる、ポンジスキームだ。
ポンジスキームとは、新しい投資家からのお金で既存の投資家に利益を支払うことで、収益を作り出しているかのように見せかける詐欺的な投資手法のことを指す。
この手法は、詐欺師チャールズ・ポンジによって最初に実行されたことから、ポンジスキームと呼ばれるようになった。
ポンジスキームは、まず最初に詐欺師が信頼できると思われる投資商品を宣伝する。
それを聞いた投資家たちが資金を投入すると、最初の投資家たちには利益が支払われ、次の段階では新しい投資家からの資金で前の投資家たちに利益が支払われるようになる。
このように、新しい投資家からの資金で利益を支払っているように見せかけることで、詐欺師は多くの投資家から資金を集め、自分自身に富をもたらすことができるというロジックだ。
話をバーナード・マドフによる巨額の投資詐欺事件に戻すと、1990年代から行われていたとされており、2008年に発覚した。
総額は約650億ドル（約7兆円）にも上り、多くの個人、慈善団体、企業などが被害を受けた。
マドフは2009年に逮捕されると、2010年には有罪判決を受け、150年の懲役刑を言い渡された。
この事件は、投資詐欺の中でも過去最大級のものであり、多くの人々に大きな被害をもたらしたことは言うまでもない。
また、マドフが社会的信頼を得ていたことから、投資家たちがこの事件について知るまで、マドフを信じ続けていたことが問題視され、投資業界全体の信頼を揺るがすこととなった。
まとめ
詐欺事件についてまとめてみたが、いかがだろうか。
そして、現在も詐欺事件は日々どこかで起きているというのが現状だ。
詐欺に遭わないための注意喚起をしておくので、是非参考にしてもらいたい。
- 不審な情報源からの連絡には注意する
急に届いた電話、メール、ソーシャルメディアなどの情報源には注意する。
金融機関や公的機関からの連絡であっても、焦らず正確に確認することが重要だ。
- 詐欺行為の兆候には注意する
不審なリンク、不自然な表現や誤字脱字があるメール、無関係な商品やサービスの販売、高い利回りを謳う投資商品など、詐欺行為の兆候には注意を払う。
- 個人情報を守る
個人情報は詐欺師に狙われることが多いため、不必要な情報の提供は避けパスワードやセキュリティコードの管理には十分注意する。
- 安全な金融機関や投資商品を選ぶ
信頼できる金融機関を選び、投資商品の情報を調べたりリスクを理解した上で投資することを心がける。
- 相手を確認する
不動産取引や買い物などの際には、相手を確認することが重要だ。
特に未知の相手に大量の金銭を渡す前には、身元確認や契約書の確認をしっかり行う必要がある。
万が一、被害に遭った場合は速やかに対応することも重要だ。
速やかに警察や消費者センターに相談し、対応策を打つことをしっかりと頭に入れておくことで、被害を最低限に抑えることが可能になることを反復しておこう。
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