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2022年10月20日 投稿:ueda

地方創生が上手くいかない理由と再挑戦

五穀豊穣(ごこくほうじょう)
→ 穀物が豊かに実ること。

農業に対する考え方が年々変わってきている。

私は幼いころから、農業には比較的近い立場にいた方だと思う。

父親の実家では田んぼや畑で今でも農業を営んでいるし、なんとなく手伝いをしたこともある。

母親の実家でも父親側ほどではないが、農業が営まれていた。

もちろん、幼いころにはどうやって農業が成り立っているかなど知る由もなかった。

それが、時を経て農業と絡もうとするタイミングがしばしば訪れ、その都度、農業に向き合うという機会も増えた。

そんな中、2022年10月時点の農業に対する考え方と地方創生までの私の見解を述べておこう。

農業というカテゴリに感じる可能性

結論からいうと、農業には可能性しかないと思っている。

ただし、当然だがなんでもかんでもなく一定条件が備わることが条件だ。

細かい言及は今回は割けるが、JAと呼ばれる農業協同組合という大きな組織が農業というカテゴリには切っても切れないところにある。

言及していくと、結果としてJAを否定的な捉え方にならざるを得ないのではあるが、そこが悪だとは思っていないことは先に述べておこう。

この状況を変えようとしない、変えられないと決めつけている立場の人に対しては言いたいことは山ほどある。

もっというと、なにも考えていないという最もたちの悪い人たちが、やはり農業を営んでいる人たちの中にも多くいる。

だからこそ、伸びしろが大きいカテゴリであることは間違いない。

ということで、その理由を書いていこうと思う。

2013年6月に戻ってきた広島

私は広島という場所が狭くて嫌いだった。

政令指定都市の1つとはいえ、1人介せば誰かと繋がるような狭い世界が本当にウンザリだった。

そこから約10年、広島を離れるわけだが、なんの因果か広島に再び戻ってきたのが、2013年6月のことだ。

このあたりの話は何度もしているので、知っている人からするとまたかとなるかもだが、まあそこは知らない人の方がまだまだ圧倒的に多いので、くり返し書いていく。

広島に戻ってからすぐになにかを始めたわけではなく、私が起業したのは2014年2月だ。

つまり、8ヶ月くらいはなにもしていなかった時期があるわけだが、その間にもいわゆる広島の中でも田舎の方へは頻繁に行っていた。

それがきっかけで、Retro Market(レトロマーケット)というフリマアプリをつくるところから会社はスタートしていく。

私が広島で業として農業と正面から対応したのは、Retro Marketのプロジェクトが頓挫したあたりだったと思う。

正直、きっかけはあまり覚えていないのだが、広島県北にある某エリアの人たちと地方創生に関わることになった。

あえて某エリアの人たちと書かせてもらうが、狭い世界なのでなにかしら先方に影響があるといけないから、ここは伏せさせてもらう。

地方創生に関わった結果

こちらも結論からいうと、上手くいかずに終わった。

今でもやっていたことややろうとしていたことは当時は新鮮だったし、上手くいくと思っていた。

広島なんて本当に田舎だ。

こちらもくり返しになるが、広島市は政令指定都市に認定されているし、人口が20万人を超えている市もいくつかはある。

けれども、広島県全体での人口は所詮約280万人というレベルだ。

山間部の方が圧倒的に多い広島県で、県北の方へ流れていくと絵に書いたような田舎町ばかりだ。

そんな田舎町での課題は共通しているのだが、人口減少に伴う対策だ。

1人でもいいので、移住してもらいたいという切なる願いがあるというわけだ。

私が関わった某エリアもその要望に対して、ITを使った広報PRをすることで人を呼び込みたいというところからのスタートだった。

なぜ上手くいかなかったのか、その理由は明確で熱量が圧倒的に足りなかったからだ。

私たちの熱量ではなく、某エリアの熱量のことをいっている。

正確にいうと、リーダー格で盛り上げようとしていた人やその周りの人たち数人は、かなりの熱量があった。

けれども、ほとんどの住人たちは某エリアを盛り上げることに関心がなかった。

自分たちの世代までなんとかなればいいというくらいの感覚で、半ば諦めているような雰囲気すらあった。

もちろん、このあたり全体を盛り上げることができなったことは私の力不足があったことは否めない。

田んぼのオーナー制度や味噌づくり体験など、継続してやれば上手くいくようなコンテンツがあったにも関わらず、疎遠になっていった。

細かいことを書いていくと、某エリアの人たちを悪くいうところも出てくるので、そこは改めてクローズドなところで伝えようと思う。

いずれにせよ、こういった田舎町にも必ずあるのが農業で、現場との連携がいかに重要かを思い知らされた案件だった。

地方創生における最愚策

一時期クラウドファンディング事業を本格的にやっていた関係もあって、その後も広島県内のいくつかの市とのやり取りがあった。

その中には今でも付き合いのある市もあるが、話にならなかったところもある。

私は多くの行政が行っている最愚策を例にして、行政関係者と話をすることが多い。

その最愚策が、そのエリアに移り住んだ人に一定期間、補助金を出すというものだ。

2年というところが多いように思うが、中には住居や畑も無償でつけるというエリアもある。

200〜300万円をいうお金をバラまいているところが多いが、これはなんの魅力もなく、ただただお金で吸い寄せられた人が来るだけだ。

実際に、2年とか定めた一定期間が過ぎて補助金が出なくなったら、また別のエリアに流れていくというアコギなことをする一定層もいるという。

もちろん、違法ではないしその人の自由なので咎めるつもりはないし、問題はやはりそんな愚策を当たり前のように行っている行政側にある。

移住するということが、どれだけハードルの高いことなのか理解がなさすぎる。

まずは、年に1回でも、1人でも多くの人に来てもらえるようなコンテンツが必要だということが、全く理解できていない。

そして、コンテンツも重要だが、それ以上にどうやってそのコンテンツを拡めていくのかという広報PRの大切さも知らない。

ということで、このあたりの理解があるところと私は手を組むことを決めた。

スリランカのデフォルトが教えてくれたもの

2022年7月に世界中を賑わせたニュースが飛び込んだ。

日本ではあまり拡散されなかったようにも思うが、1つの国がデフォルトに陥ったというニュースだ。

その国はスリランカで、その要因は一見すると中国の一帯一路の債務の罠かと思いきや、大統領の気まぐれが主たる要因だった。

その気まぐれとは、今日から化学肥料を輸入してはならず、農業は化学肥料も農薬も使ってはならないという大統領の号令だった

すべて有機農業に切り替えよという2021年4月29日に発せられたこの号令により、スリランカの農業は有機農業に強引に変えさせられた。

大統領がこの号令を出した理由は、化学肥料の輸入に国家予算の2%を費やしているので、その2%を減らそうとしたことにある。

ところが、この突然の有機農業命令のせいで、有機農業の方法の理解もなく、また殺虫剤も使ってはならない現場は虫害にも侵されて、食糧生産は激減するという事態になった。

スリランカは紅茶が有名だが、化学肥料も農薬も全て禁止されたため、大きな損害が出た。

この凶作の惨状を見かねた大統領は、化学肥料を輸入してもいいと前言を翻したが、時すでに遅しで、今度は輸入するための費用もないところに追い込まれた。

こうして、紅茶以外にもすべての農産物は壊滅的打撃を受けて、破綻状態に至ったというわけだ。

まとめ

無知は国をも簡単に滅ぼすということを、よく知っておいた方がいい。

トップに知識や経験がないことは非常に危険で、1つ判断を間違うと後戻りできないどころか未来に進むこともできなくなるというわけだ。

農業と地方創生はまさにこのあたりが密接に関わっている。

良い農作物ができるということは、ある意味で当たり前で、それよりも大切なことは現地の熱量とそれをどのように世の中に開放していくのかということだ。

10年くらい前に辛酸を嘗めてから、いくつかの地方創生に関わってきたが、なかなか上手く進んでいるところがないのが現状だ。

ところが、ここ数ヶ月で一気に進み始めたプロジェクトがある。

私の集大成といったところだろうか。

農業を含めたコンテンツを活かした地方創生のあるべき形を少しずつ公開していくので、こちらも乞うご期待いただきたい。

 

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植田 振一郎 Twitter

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