大きく変化した2022年の日本の長者番付と資金調達事情

2022-06-13 投稿: 植田 振一郎

鶏群一鶴(けいぐんのいっかく)
→ 鶏の群れの中にいる一羽の鶴のことをいい、凡人の集まりの中で、1人だけ際立って優れていること。

世の中のほとんどは、凡人で成り立っている。

かくいう私も、そんな凡人の中の1人で、特別なところなどなにもない。

ところが、世の中には圧倒的な富豪と呼ばれる人たちがいるのも事実で、その人たちがいるから世の中が成り立っているというのもまた事実だ。

2022年6月1日に毎年恒例となっている発表が行われた。

日本長者番付、1位は柳井正 富豪50人の資産総額は前年の7割に

(出典:Forbes)

みんな大好きな日本のお金持ちランキングだ。

2022年6月1日発表の最新日本長者番付

Forbes(フォーブス)の記事によると、冒頭から随分と派手な書き方になっている。

世界経済が直面する逆風はこの1年で、日本の富豪たちが手にしていた富の多くを吹き飛ばしたというのだ。

Forbesが毎年発表する、日本長者番付の最新版に名を連ねた50人の保有資産の合計額は、前回のおよそ7割にあたる1,700億ドル(約21兆7,000億円)となった。

ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギーおよび商品価格のさらなる上昇が、景気回復に対する日本の希望を押し流したという見方だ。

前回の日本長者番付を発表した昨年の2021年4月以降、円相場は対ドルで17%下落している。

その影響は株式市場にも及び、日経平均株価は12%値下がりしているというのが現状だ。

そうした中、最新の番付に入った富豪のうち38人が、1年前と比べて資産が減っている。

50位までの詳細は下記のページに載っているので、興味のある人は覗いてみて欲しい。

日本長者番付 2022 TOP50

(出典:Forbes)

TOP3の名前はここ数年、変わることはない定番ともいえる3人だ。

最新の発表順にいくと、第1位に輝いたのは、UNIQLO(ユニクロ)を展開しているファーストリテイリングの柳井 正会長だ。

昨年の2021年の発表では2位だったが、2022年の発表では第1位になっている。

ただし、保有する資産は前年比およそ44%減の約236億ドル(約3兆500億円)ということで、大幅に資産を減らしていることがわかる。

第2位は、ファクトリー・オートメーション用センサなどを手掛けるキーエンスの創業者である滝崎 武光氏だ。

今回初めて第2位になったのだが、保有資産はおよそ42億ドル(約5,430億円)減り、約216億ドル(約2兆7,920億円)となっている。

第3位は、昨年の2021年の発表で第1位だった、ソフトバンクグループの創業者である孫 正義氏だ。

2022年の発表では順位を2ランク下げて、資産額はおよそ211億ドル(約2兆7,270億円)で、昨年の約444億ドル(約4兆7,950億円)から50%以上減少している。

ちなみに、今回のランキングに入った50人中、金額(ドル換算)でも変動率でもマイナス幅が最も大きかったのが、孫 正義氏となっている。

日本の長者番付に新たにランクインした富豪たち

2022年のForbesの発表をみると、軒並み資産が減っているのだが、一方で初のTOP50入りを果たした富豪も6人出てきている。

その一部を紹介すると下記のとおりだ。

  • 第20位:関家一家

精密加工装置の製造販売などを行うディスコの創業家である関家一家が第20位にランクインしており、その保有資産は、およそ20億ドル(約2,590億円)とされている。

  • 第34位:柴原 慶一氏

まず、ホスピス事業などを手掛けるアンビスホールディングスの創業者、元研究者の柴原 慶一氏がその1人だ。

およそ13.5億ドル(約1,750億円)の資産と推測されている。

  • 第44位:吉田 嘉明氏

化粧品会社DHCの創業者である吉田 嘉明氏が第44位に入り、保有資産はおよそ10.2億ドル(約1,330億円)だと推測されている。

  • 第48位:本庄 八郎氏

お茶や清涼飲料水メーカーである伊藤園の会長の本庄 八郎氏も初めて番付に名前を並べている。

第48位に入り、保有資産はおよそ9.5億ドル(約1,230億円)だと推測されている。

海外のスタートアップの巨額資金調達

日本の長者番付に乗るような富豪たちの多くが資産を減らす中、世界には巨額の資金調達に成功しているスタートアップもある。

6人が新たに日本の長者番付に載るように、お金が集まるところには集まっている。

そんな中で世界に目を向けると、巨額な資金調達に成功しているスタートアップもある。

Xendit

インドネシアのデジタル決済のユニコーン、Xenditは2022年5月19日、CoatueとInsight Partnersが主導したシリーズDラウンドで3億ドル(約380億円)を調達した。

これにより、累計調達額が5億3800万ドル(約681億円)に達したと発表した。

Xenditは、2016年に設立し、3,000社以上の顧客を抱え、年間の取引額は昨年1年間で6,500万件から2億件へと約3倍に増加している。

東南アジア全域の企業にデジタル決済プラットフォームを提供しており、クレジットカード、デビットカード、eWallet、QRコード決済のQRISなどの支払いを受けられるようにしている。

取引総額も65億ドル(約8,233億円)から150億ドル(約1兆9,000億円)に跳ね上がったという。

顧客には、オンライン旅行代理店のTraveloka(トラベローカ)、海外送金のWise(旧Transferwise)、配車サービスのGrab(グラブ)などが名を連ねている。

Xenditは、タイ、マレーシア、ベトナムなどの国々の企業のニーズを把握し、適切な決済ソリューションを提供できる新たな地域への進出を続けているという。

ShareChat(シェアチャット)

まずは、インドのソーシャルメディアである、ShareChat(シェアチャット)の親会社でバンガロールに拠点を置くMohalla Tech(モハラ・テック)だ。

2022年5月30日に、評価額50億ドルで、約3億ドル(約386億円)をGoogleやインドのメディア複合企業Times Group、シンガポール政府のテマセク・ホールディングスから調達したと発表した。

ShareChatのアプリは15ヶ国語に対応しており、1億8,000万人の月間アクティブユーザと3,200万人以上のクリエイターに利用されているという。

また、Mohalla TechはShareChatだけでなく、Mojという動画プラットフォームの開発元でもある。

インドでは約2年前からTikTokが禁止されているが、MojはTikTokと類似した機能を持つアプリで、ユーザーが15秒から1分程度の動画を作成することができる。

インド工科大学の卒業生3人によって2015年に設立されたMohalla Techは、Snapchatの親会社のSnapや、タイガーグローバル、Twitterからも支援を受けている。

まとめ

くり返しになるが、Forbesの2022年の最新の発表によると、日本の長者番付に載る富豪たちが軒並み資産を減している。

ただ、そんな中でも新たに富豪にランクインした人たちもいて、巨額の資本が集まっているスタータップも確実に存在している。

日本は日々円安を更新している状況ではあるが、これは日本から全てを見たときの目線であって、海外から日本を見たときには大きく視点が変わる。

stak, Inc. もその一角として注目されるよう、まだまだ確実に力をつけていかなければならない。

 

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