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2022年3月9日 投稿:ueda

日本を揺るがせた5つの企業スキャンダル

疑心暗鬼(ぎしんあんき)
→ 疑いの心があると、ありもしないものがあるように感じられる。

炎上という言葉が完全に市民権を得て、日々なにかしらの炎上ネタで盛り上がっている人たちがいる。

なにもそれは有名人に限らず、企業にとっても不祥事が頻発している。

そして、一度不祥事が起こってしまうと、なかなかその信用を取り戻すことは難しい。

とはいえ、人の記憶は曖昧で、いい加減だから大半のことは忘れ去られるものだ。

Time will tell.という言葉があるが、そう、時が解決してくれる。

日本を代表する大企業でも過去に大きなスキャンダルがあったが、どれだけの人が覚えているだろうか。

日本の大企業が起こしたスキャンダル

オリンパス事件

オリンパス株式会社が巨額の損失を、飛ばしという手法で、損益を長期に渡って隠し続けた末に、負債を粉飾決算で処理した事件だ。

2011年4月にマイケル・ウッドフォード氏は、日本人以外で初めてカメラや電気製品の世界的大手のオリンパスの最高経営責任者(CEO)に就任した。

その後、オリンパスが過去のM&A(企業買収)において、不透明な取引と会計処理を行っていたことが、2011年7月に月刊FACTAの調査報道で報じられた。

ウッドフォードCEOは、この企業買収の問題を調査した。

その結果、2011年10月に一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、菊川剛会長および森久志副社長の引責辞任を促した。

ところが、その直後に開かれた取締役会で、オリンパスに30年間勤務してきたウッドフォード氏は社長職を解任された。

オリンパス社は否定を続けていたものの、最終的に20年にわたり総額約17億ドル(約1,919億円)相当の損失を隠していたと認めた。

オリンパスの取締役会メンバーは最終的に全員辞任した他、同社は数千人規模の人員削減を強いられたという事件だ。

一方で、ウッドフォード氏は解任が不当だと訴えを起こし、1,000万ポンド(約14億4,370万円)の和解金を得ている。

東芝不正会計事件

2015年に東芝が事業で得た利益を1,500億円以上水増ししていたと明らかにした事件だ。

第三者委員会の報告書によると、東芝は世界金融危機が襲った2008年から不適切な会計慣行を始めていた。

また、報告書には過大な収益目標を達成しなければならないとの圧力を同社の従業員が受けていたと記されている。

東芝において、上司の意向に逆らうことができないという企業風土が存在していたという指摘が報告書にある。

この事件は、日本企業におけるコーポレートガバナンスの問題は再び注目を浴びるきっかけとなった。

役員が辞任し、訴訟が起こされているが、東芝はこれ以外にも2017年に大きな経営難を起こしている。

アメリカの原子力子会社ウェスチングハウスがアメリカ連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請に追い込まれたというものだ。

2018年1月にカナダの投資会社ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズに46億ドル(約5,200億円)で買収されたことでなんとか乗り切ったが、企業体質が改善されているのか疑問だ。

タカタ製エアバッグ問題

タカタは1933年に自動車部品の製造会社として、高田武三氏が創業した。

2017年に創業者の孫にあたる高田重久社長の下、タカタは欠陥のあるエアバッグをめぐる国際スキャンダルに陥った。

エアバッグの関連事故で多くの死者が出ている他、負傷者は数百人に上っている。

タカタ製エアバッグ問題が起きたのは、自動車用エアバッグの素早く膨張させるため、硝酸アンモニウムという化学物質を発火装置として使い始めたのがきっかけだった。

かなりの勢いで膨張したエアバッグの一部は破裂して金属片を飛ばすことがあった。

この金属片により運転手や乗っていた人が負傷したり、死亡例も出たというわけだ。

そして、タカタは総額数百万ドルに及ぶ法的な訴えを受け、エアバッグ数百万個のリコールを余儀なくされた。

また、同社は民事再生法の申請にも追い込まれ、高田社長も辞任。

その後、タカタは2018年4月にアメリカのキー・セイフティー・システムズに全ての資産と事業を譲渡した。

神戸製鋼のデータ改ざん問題

日本第3位の製鉄企業である神戸製鋼は、世界中の自動車、航空機、船舶の製造会社に製品を供給している。

そんな神戸製鋼が2017年10月にデータ改ざん問題が発覚する。

神戸製鋼の一部従業員が、顧客に発送前の一部製品について、品質関連のデータを変更や偽装したりしていたという事件だ。

神戸製鋼は700件近い不正を明らかにし、組織風土や法令順守意識をめぐる根深い問題を抱えているとした。

ただ、納入先企業での検証では、安全性に問題があった製品は報告されていないという。

2018年に発表された同社のスキャンダルに関する調査報告書には、経営姿勢に収益性への偏重があり、コーポレートガバナンスが不十分だったとしている。

この事件で、アルミ・銅事業部門の常務執行役員2人がデータに関する不正を認識していたにもかかわらず黙認し、最終的に事実上更迭された。

そして、川崎博也会長兼社長も2018年4月に辞任した。

日産の排ガス不正問題

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンで起きた排ガス検査不正問題、いわゆるディーゼルゲートのあと、日本でも排ガス不正が起きた。

日産は2018年7月に日本で販売された乗用車について、一部の排出ガス・燃費測定試験で定められた試験環境を逸脱していたことを認めたという事件だ。

また、検査報告書が測定値を書き換えて作成されていたとも明かしている。

このスキャンダルは日産の評判に打撃となった。

とはいえ、検査のときだけ有害物質を減らす装置のディフィート・デバイスを搭載することで排気ガスの水準を偽装していたフォルクスワーゲンの問題とは大きく異なっている点があるのは留意が必要だ。

いずれにせよ、日産は包括的な調査の実施を明言するとともに、同様の状況が二度と起きないようにする対策を取ると述べている。

ところが、その後もカルロス・ゴーン氏の事件など度々スキャンダルが起こっている企業である。

まとめ

企業のスキャンダルは突然起こるというよりは、小さな不正の積み重ねがどこかで爆発するという印象を受ける。

最初から不正を働こうというのが前提で起業する人はいないはずなので、どこかで歯車が噛み合わなくなったものを強引になんとかしようとした結果なのだろう。

こういった大企業が見せてくれた事例から目先のことに囚われすぎないよう、しっかりと頭に刻み込んでおこうと思う。

 

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植田 振一郎 Twitter

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