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2021年11月1日 投稿:ueda

第49回衆議院議員総選挙の結果

怨親平等(おんしんびょうどう)
→ 敵や怨みを抱く者も区別なく平等に処遇すること。

日本国では18歳を超えると誰にでも平等に与えられるものがある。

それが、選挙権である。

第49回の衆議院選挙は、2021年11月1日に全議席が確定した。

政治のことは個別に語るのは別の機会にして、今回は事実のみをメモがてら記載して、今後の岸田文雄首相の采配に注目したいと思う。

第49回衆議院選挙の結果

自民単独で絶対安定多数 立民は議席減、共闘不発

(出典:日本経済新聞)

自民党は追加公認を含め261議席を獲得し、国会の安定運営に必要な絶対安定多数を単独で確保した。

岸田文雄首相(自民党総裁)は続投する。

立憲民主党は共産党との共闘が不発で議席を減らした。

日本維新の会が41議席で第3党になった。

公明党は公示前から上積みし32議席だった。

衆院選は小選挙区289、比例代表176の465議席を争い、岸田首相が就任後、初の大型国政選挙となった。

自民は安定多数の244を上回り、絶対安定多数の261議席を得た。

絶対安定多数は衆院で常任委員会の委員長を独占した上で、各委員会で自民が過半数を確保できる議席数だ。

公示前の276議席から減らしたものの、比例代表は議席を増やした。

若年層の支持を得て積み増した可能性がある。

一方で、立民が野党候補を一本化した影響で苦戦した小選挙区もあった。

神奈川13区で甘利明幹事長が立民の新人候補に敗れ、比例代表で復活当選となった。

東京8区は石原伸晃元幹事長が立民候補に敗北し落選した。

首相はかねて勝敗ラインを与党で過半数に定めていた。

自公両党は過半数の水準を超えて絶対安定多数の261議席を上回った。

政権交代前の2012年と安倍政権下の14、17年に続き4回連続となる。

公示前は自公両党で衆院定数465のうち305議席を占め、議席占有率は65.6%だった。

公明は候補を擁立した9小選挙区で当選した。

比例代表と合わせて32議席を確保し、公示前の29議席を超えた。

 

立民は野党第1党を保ったが、公示前の110議席には届かなかった。

共産、国民民主党などと候補を一本化した小選挙区を中心に政権批判票を取り込む戦いを進めた。

小選挙区では公示前を上回ったものの、全体としては共闘の効果が乏しい。

岩手3区では旧民主党の代表などを務めた小沢一郎氏が自民前職に敗れて比例で復活した。

維新は小選挙区で16議席を固めた。

大阪以外に兵庫でも勝利。

比例も大幅に増やし、全体で公示前の11議席から3倍を超す上積みとなった。

自民、立民に続く第3党に躍進した。

憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ3分の2の議席が必要で、衆院は310議席にあたる。

与党と改憲に前向きな維新の議席を合わせればこれを上回る。

共産は比例を中心に議席を得ている。

小選挙区は沖縄1区で勝利し、合計10議席だった。

公示前の12議席から減らした。

国民は6小選挙区で勝ち、比例では5議席を得た。

公示前の8議席を上回った。

れいわ新選組は比例代表で3議席を獲得し、山本太郎代表の当選が固まった。

社民党は小選挙区で公示前の1議席を維持した。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では議席を獲得できなかった。

各党の施策について

12日間の選挙戦で、自民は成長と分配の好循環の実現に向け、賃上げ税制や地方でのデジタル化といった施策を主張。

首相は選挙戦で新型コロナウイルス対策による第6波への備えを訴えた。

公明は0歳から高校3年生への給付といった公約を打ち出した。

立民や共産などの野党各党も消費税減税や給付金といった分配政策を掲げ、与党との対立軸は曖昧なままだった。

財源を巡る突っ込んだ論戦はみられず、経済や外交政策の議論は深まらなかった。

与党は安全保障や天皇制を巡る立場が異なる共産を含めた選挙協力を批判した。

野党共闘に加わっていない維新は規制改革などの成長戦略の必要性を強調し、改革姿勢を訴えてきた。

岸田文雄首相の意向

首相、政権基盤を固める 甘利氏処遇は懸念材料

(出典:日本経済新聞)

岸田文雄首相(自民党総裁)は来夏の参院選に向けて政権基盤を固めた。

幹事長を辞任する意向を首相に伝えた甘利明氏の処遇が懸念材料となる。

衆院選は与党で過半数が目的で信任をいただいたと受け止めたいと首相は31日夜のNHK番組で語った。

政権運営を続ける意向も示した。

首相が掲げた与党過半数は最低限の目標にすぎない。

公示前の与党勢力は自民276、公明党29の計305議席で72減らしても届く水準だった。

党幹部が死守したいと話していた自民の単独過半数も、自民だけで44議席以上減らさない限り越えられるハードルだった。

いずれも達成したことで首相の政権基盤は強固になった。

今後の懸念は甘利氏の処遇だ。

小選挙区での敗北が確実となったのを受け、幹事長を辞任する意向を首相に伝えたことが明らかになっている。

甘利氏は経済安全保障やエネルギー政策に詳しい。

交代させれば岸田内閣の政策にも影響が及ぶ。

一方で幹事長にもかかわらず敗れた甘利氏を続投させれば、党内で反発を招きかねない。

首相は政権基盤を固めた勢いで今後の国会審議に臨む。

自民単独で安定多数の244議席、与党で絶対安定多数の261議席をそれぞれ超えた。

全ての常任委員会で与党の委員が過半数を占め、法案審議を円滑に進められるようになった。

首相は年内に開く国会で経済対策を柱とする2021年度補正予算案の成立を目指す。

2022年の通常国会では新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2022年度予算案を審議する。

注目点の一つは経済支援策だ。

公明は衆院選公約で高校3年生までの全ての子どもに1人あたり一律10万円相当を支援すると盛り込んだ。

マイナンバーカード普及のために3万円相当のポイント付与も訴えた。

自民内には財政負担が大きい一律給付への慎重論があるものの、一定の譲歩はやむを得ないとの声が強まる。

来夏の参院選を不安視する声もある。

過去に参院選での敗北が政権交代の引き金となった経緯があるからだ。

第1次安倍政権時の07年参院選で自民が大敗し、衆参両院で多数派が異なる、ねじれ国会となった。

現在、参院は自民が109議席で単独で過半数の123議席に届かない。

公明の28議席をあわせて過半数を確保している。

自民にとって再びねじれ国会にしないためには参院選で議席の大幅減を防ぐ必要がある。

選挙の顔となる首相の求心力が落ちれば党内の不満は出やすくなる。

今回は甘利氏ら閣僚経験者が小選挙区で敗北するケースも目立つ。

衆院選は岸田政権の発足から1カ月弱で迎えた短期決戦だった。

選挙戦で首相が掲げた成長と分配の好循環や新しい資本主義の成果が問われるのはこれからだ。

約束した具体的な政策課題を形にするのが大事で、時間はあまりないので急ぎたいと首相はNHK番組で強調した。

まとめ

ほとんど日本経済新聞からの記事を抜粋しただけの記事になっていることは、ご了承いただきたい。

まずは、年内に開く国会で経済対策を柱とする2021年度補正予算案、それから2022年度予算案、参議院選挙と引き続き注目したい。

 

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植田 振一郎 Twitter

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