決済を変えるキャッシュレスがもたらすフィンテック3大トレンド

2021-10-12 投稿: 植田 振一郎

嘔心瀝血(おうしんれきけつ)
→ 心臓を吐き血が滴るくらい努力すること。

努力をするということは、多くの犠牲が出てくる。

それが覚悟というもので、腹を括った人には結局勝てないというか追いつくことができないように思う。

自分が思いついたことなど他の人だってきっと思いついているし、自分がやっていることなど他にもっとやっている人だってきっといる。

つまり、どれだけ努力しても上には上がいるということがいいたい。

努力は報われるという安易な言葉を鵜呑みにしない方がいい。

これは私の根本にある考え方だ。

ただ、勘違いして欲しくないのは、だからといって努力をする意味がない、努力をする必要がないという主張とは全く異なる。

私の主張は自分の勝てる領域でトップになればいいというものだ。

それが自分自身の価値であり、そこにたどり着くことはほとんどの人にとって可能なことだと勝手に思っている。

そのために必要なことは、正確な新鮮な情報を持っておくということが大切になる。

 

ということで、この情報発信を毎日続けているのは、自分自身の引き出しを多くすること、ただただ引き出しを増やすのではなく、引き出しの中にたくさんの果実を入れておくためだ。

四字熟語からテーマを決めて、その内容に合わせて瞬時に思いついたことを書いていくという訓練をしている。

ということで、今回はフィンテックにまつわる最新情報を紹介しようと思う。

フィンテックの最前線

キャッシュレスに今起こる「3大トレンド」フィンテック最前線

(出典:日経TREND)

昨今、キャッシュレスが少しずつ浸透し、スマホをかざして決済するというシーンをよく見るようになった。

自分自身もキャッシュ = 現金を持つことや触る機会が圧倒的に減ったと思うし、キャッシュレスな世界を推奨したい側の人間だ。

このキャッシュレスな世界を牽引しているのが、フィンテックの世界である。

フィンテックについては何度も触れているが、今一度しっかりと復習しておこう。

フィンテックとは金融のFinance(ファイナンス)と技術のTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きのことである。

例えば、インターネットバンキングやQRコード決済などのキャッシュレスが該当する。

 

とりわけ、近年は決済に関する分野でのフィンテックは目まぐるしい。

ただ、そんな中でクレジットカードやQRコード決済では埋められない、キャッシュレスのすき間があるという。

そんなすき間を狙った今までにないタイプの決済が相次いで登場しているというのだ。

その背景にあるのが、3大トレンドといわれている。

  • ペイロール
  • 法改正
  • BaaS

この3つのトレンドをちゃんと把握しているだろうか。

フィンテック3大トレンドの1つペイロールとは?

ペイロールとは、厚生労働省が解禁に向けて検討を進めている給与のデジタル払いのことだ。

実現すれば、銀行口座以外のキャッシュレス決済で給与を受け取り可能になるのである。

このペイロールが進むことで恩恵を受けるのは、プリペイドカード事業者などである。

プリペードカードには、1,000円や3,000円分が使えるという使い切り型のもの、チャージして継続して使えるもの、国際カードブランド付きのものがある。

使い切りのものは、図書カードやQUOカードが代表例で、チャージタイプは流通系、交通系に集約されている。

流通系の代表例は、セブンイレブンが出しているnanacoやイオンが出しているWAONなどが代表例だ。

一方で交通系の代表例は、SuicaやPASMOといえば使ったことがある人も多いだろう。

国際カード付きというのは、クレジットカードをイメージしてもらえればよくて、全国のブランド加盟店で支払いができる。

また、チャージした金額以内であれば、クレジットカードの様に海外のATMで現金の引き出しに使用できるものもある。

 

こういったプリペードカード発行側の企業がプリペードカードの残高に、毎月給与の全額あるいは一部を送金できる仕組みが整えば、利用者は都度チャージする手間から解放される。

銀行口座に直結するデビットカードと利用する場面での差がなくなり、日常使いする魅力が増える。

それから、プリペードカードならではの特徴としては、家族共有プリペードカードがある。

夫婦や親子間のお金の流れをキャッシュレスで整える工夫を凝らしたもので、家族内のお金のやり取りに悩んでいた人が既に使い始めているのである。

また、海外から日本に上陸した、24時間いつでも残高を別の通貨に変えられる、外貨両替デビットカードの提供事業者もチャンスをうかがっている。

コロナ禍後には海外旅行需要の復活を見越しており、現在は銀行振り込みやクレジットカードによるチャージが欠かせないが、ペイロール解禁で利便性が一気に高まることを狙っているのである。

法改正によるキャッシュレス化

次に注目されているのが、法改正である。

具体的には2021年4月に施行した改正割賦販売法を指している。

クレジットカードやローン関連サービスを提供する事業者に対して、参入要件を緩和したり、与信に自由度を持たせたりするのが改正の主な趣旨となっている。

認定包括信用購入あつせん業者の第1号認定はメルカリの決済サービスであるメルペイだ。

後払いサービスのメルペイスマート払いの上限金額を今後、メルカリやメルペイの利用実績で決めるようにするという。

そして、この法律にのっとった新サービスがはやくも誕生している。

まずは、極度額が10万円以下なら審査を簡略化できる、登録少額包括信用購入あつせん業者として、フィンテックスタートアップのナッジは2021年9月から都度返済できる新しいスタイルのクレジットカードを発行した。

また、ファミリーマートも最近利用が急増するBNPL(後払い決済)サービスを一工夫するために登録した。

そのサービスとして2021年9月に、ファミペイ翌月払いを開始している。

知っておきたいBaaSとは?

最後がBaaS(バース)だ。

Bank as a Serviceの頭文字をとった略語で、金融機関が持つシステムの一部を切り出して外部企業に貸し出す仕組みのことをいう。

BaaSを活用することで一般企業でも、キャッシュレス関連サービスを独自に提供しやすくなる。

例えば、BaaS提供に積極的な銀行の1つに住信SBIネット銀行がある。

日本航空やカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)子会社のTマネー、家電大手ヤマダホールディング傘下のヤマダファイナンスサービスが現在活用している。

こうしたBaaSを使った銀行はネオバンクと呼ばれる。

 

ネオバンクを運用するメリットは、自社の顧客向けに囲い込み戦略を打ち出しやすくなる点だ。

例えば、Tカードを展開するTマネーの場合、給与や年金の受け取りに住信SBIネット銀行を指定するとTポイントを月に30ポイントを付与する。

銀行側としては口座獲得とキャッシュの確保ができ、ユーザ側はTポイントが貯まるというお得感を得られ、相互の価値を高められるというわけだ。

 

このBaaSのような考えが広まったおかげで、小売企業によるフィンテック活用は一層熱を帯びている。

例えば、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、21年1月開始の独自決済のUNIQLO Payで、連携した銀行口座からの引き落としで商品代金を支払えるようにした。

9月のサービス強化で、対応銀行を全22行まで増やしている。

自前のクレジットカード事業を手掛けるイオンや楽天グループの場合、決済とポイントやコンテンツを有機的に結びつけるためにスーパーアプリを推進している。

大手企業はこぞって経済圏の中で独自決済を使う意義を高めるという流れだ。

まとめ

テクノロジーがまた1つの業界の垣根をなくそうとしているという場面を紹介した。

今回紹介したフィンテックの分野は金融の分野ということもあり、どの企業も少しでもシェアを取ろうとしている。

実は金融の部門が稼ぎ頭となっているという企業は多い。

QRコード決済の覇権は今でこそ、PayPayが握ったような構図になっているが、その激戦を思い出す人も多いはずだ。

QRコード決済を包括するフィンテックの分野は、まだまだ変動する可能性が十分にあるということである。

 

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