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2021年6月28日 投稿:ueda

日本の人口流入および流出データ取りまとめ

威風堂堂(いふうどうどう)
→ 威厳に満ちあふれ立派なさま。

威風堂々という言葉を聞くと、卒業式を思い出す。

とはいえ、なんとなく曲名を覚えていた程度なので、少し調べてみた。

すると、イギリスの作曲家初代準男爵サー・エドワード・エルガーが作曲したことがわかった。

なんでも、管弦楽のための行進曲集で、第5番まであるらしく、威風堂々は第1番で最も有名とのことだ。

日本の卒業式の定番だと思っていたが、アメリカの卒業式でも多く使われているとのことで、どうやら卒業式のお供らしい。

確かに主役を堂々と輝かせる場面にはうってつけの曲だが、少子化の今、最近の卒業式でも使われているのだろうか。

2020年国勢調査にみる人口流入・流出データ

2021年6月25日に総務省が発表した国勢調査によると、大都市への人口集中の加速を浮かび上がらせた。

コロナの影響で都心を離れている人が増えているというデータと徹底比較をする必要があるとは思うが、まずはこのデータを追っていこう。

まず、総人口(外国人を含む)は2020年10月1日時点で1億2,622万6568人。

これは、2015年の前回調査に比べて0.7%(86万8,177人)減少となっている。

また、前回調査に続き2回連続の人口減となった。

総人口の内訳は男性が6,136万14人、女性が6,486万6554人だった。

 

人口分布をみると、人口増になった地域は9都道府県しかなく、38都道府県で人口減という結果になっている。

東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄

人口が増えた地域はこの9つのエリアだ。

一方で、人口が減った38道府県のうち、減少率が最も大きかったのが秋田で6.2%という結果となっている。

ここで注目したいのが、リモートが進み都心から郊外へ居住地を増やしているという情報についてだ。

東京都に限っていえば、増加率が全国最高の4.1%となっている。

不景気になると都心部に人が集まるのは必然だ。

それは、単純に職を求めて都心に人が集まるということに尽きる。

人口減少数の著しい地域について

日本全国の市町村の8割超えで人口が減っている中、減少数が最多なのは北海道の約15万人というデータが出ている。

福島、茨城、群馬、山梨、長野の5県を除く33道府県は前回調査からマイナス幅が拡大している。

市町村別でみると、全国1,718自治体の8割超で人口が減った。

それから、5%以上減った自治体が5割を超すという人口減少については、もはやなにも珍しくない状況になっている。

改めて日本の人口は全国的に著しく減少しているといわざるを得ない。

 

このことは、県庁所在地や政令指定都市といわれてきた都市も例外ではない。

それは、減少率のトップ3の都市を見ても明らかである。

  1. 北九州市:2万1,664人
  2. 新潟市:2万442人
  3. 長崎市:2万203人

政令指定都市の定義は、日本の地方公共団体の1つで、法定人口が50万人以上でかつ政令で指定された市をいう。

2021年現在、全国に20市が存在しており、日本の人口全体の約20%が政令指定都市に集中している。

けれども、そんな政令指定都市であっても人口減少数が高くなっている地域が増えているのだ。

人口を着実に増やすことに成功している自治体

何度もくり返しになるが、日本の人口が減っているのは周知の事実である。

ところが、人口を着実に増やすことに成功している自治体も少なくないことには注目した方がいい。

象徴的なのが、5年前に比べて人口が14.7%増えた千葉県流山市である。

東京電力の福島第1原子力発電所事故による避難指示の解除という特殊要因で人口が急増した福島県の4自治体を除くと、市町村別で最も高い増加率だったというデータが出ている。

 

流山市と聞いてもピンとこない人も多いと思うので、簡単に発展の経緯を紹介しよう。

つくばエクスプレスが2005年に開業したのに伴う再開発事業で、駅周辺は商業施設や公園がバランスよく整備されたのがきっかけとなった。

その整備に伴い、共働きや子育て世代に照準を定めて都市計画を進めたことが奏功している。

流山市では駅前で児童を預けることができたり、保育所までバスで送迎する行政サービスなどでも先駆けてきた。

その地道な結果が、合計特殊出生率も流山市は2013~2017年の平均が1.58と、全国平均(1.43)を上回っている。

ちなみに、合計特殊出生率とは、1人の女性が産む子どもの数を示す指標である。

 

よくよく考えると当然のことのように思うが、人口増加率が上位の市町村をみると、出生率も高い傾向がある。

人口減に歯止めをかけるために、外から人を呼び込むだけでなく、地元で生まれる子どもを増やすための工夫が欠かせない。

つまり、出生率が改善した自治体は人口も増加傾向にあるというエビデンスがある。

例えば、千葉県松戸市は人口が3.1%増えた。

駅前や駅ナカで保育ニーズの高い0~2歳児対象の保育所を整備し、待機児童は21年4月時点で6年連続ゼロとなっている。

また、新型コロナウイルス禍に伴うリモートワーク需要を受け、託児機能付きのコワーキングスペースも市内に4ヶ所整備した。

他にも、兵庫県明石市は人口が3.6%増えている。

2017年、JR明石駅前に屋内大型遊具を備えた子育て支援施設を開業した。

それを皮切りに、2020年10月からは「おむつ定期便」というサービスも始まっている。

子育て経験のある見守り支援員が満1歳の誕生月まで毎月、自宅に3,000円相当の紙おむつやベビーフードなどを無料で届けるという画期的なサービスだ。

住む場所が選べる時代

日本全国の人口流入および流出に関して書いてみたが、考え方1つで住む場所が選べる時代である。

人口を一極集中させるべきだという考えの人も多く、確かにその意見に同感することはできる。

ただ、地方も捨てたものじゃないというか、広島に拠点を置いているstak社のCEOとしては、住む場所を選べる時代だということは主張したい。

リモートで働けることは十分できるし、人を増やそうと様々な補助金や支援をしている自治体も多い。

なによりも、1ヶ所に留まることにメリットを感じることはできない時代だ。

人が集まるところに情報が集まるし、面白い人が集まるのも事実だ。

でも、そこに留まる必要はない。

会いに行けばいいし、会いに来てもらえばいい。

ということで、広島で期間限定で働いてみたいという人がいたら、いくらでもアテンドしようではないか。

 

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植田 振一郎 Twitter

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