一部始終(いちぶしじゅう)

2021-04-24 投稿: 植田 振一郎

はじめから終わりまで。

ストーリーには、はじめから終わりまでの流れがある。

そして、はじまりの箇所と終わりの箇所を入れ替えることもできる。

言い換えると、どこからはじめてもいいし、どこで終わってもいい。

オリジナルのストーリーに共感を生む時代だ。

現代では無駄なところにお金は流れない。

消費者の見極める目が日に日に厳しくなっていて、ちょっとした違和感に対しても財布の紐は緩まない。

ただ、同じ商品であっても、ストーリーが違うだけであっという間に消費者にとって良いモノに変換される。

 

アップル発売「AirTag」何がそれほど凄いのか

昔から根強いファンが多く、絶対的な地位を築き上げたApple(アップル)社が、また新たな仕掛けを発表した。

その名もAirTag(エアタグ)である。

機能拡張モジュール型IoTデバイスという名目でstakを開発している立場もあり、この名前を見た瞬間に落とし物とか忘れ物のトラッキングができるデバイスだと理解した。

まさにそのとおりで、iPhoneなどのアップル製品をなくした場合にスムーズに探し出せるというコンセプトだ。

えっ、既にiPhoneを探すといった機能あるじゃん?というiPhoneユーザやMacBookユーザもいるだろう。

実際に使ったことがある人はわかると思うが、ラストワンマイルの特定が難しい。

要するにピンポイントで探し出すには限界があった。

それを超広帯域無線通信(UWB)を利用できるU1チップも内蔵して精度を上げることができるという発表だ。

この記事にも書いてあるが、この類の商品は他にもたくさん出ている。

また、落とし物とか忘れ物を見つけるというのは、別の見方をすれば、子どものトラッキングもできるので、見守りとしても活用されることもある。

まさに別のストーリーに置き換えることで、生まれる商品展開の典型である。

技術をどう見せていくか、ここに焦点をあてたモノづくりが現代の主流だ。

そうなると、もちろんモノづくりができるという技術力は必須なのだが、それ以上にストーリーを作り出す能力やPR力が必要になる。

単純に資本力があればいいという問題ではなく、企業のミッションやカルチャーが浸透していかないとヒットが生まれない。

この点の観点がこの記事には全く書かれていないのが残念である。

ただただ発表を聞いた人が、その情報を文字に落とし込んだだけという情報である。

それは、終盤にある「対応するスマートフォンはiPhoneだけでなくAndroidも含まれており、アップルデバイスのみならず、世界で85%以上の普及率を誇るAndroidユーザーをも巻き込もうとしているのだ」という、この一文からわかる。

ここを読んだときに吹き出してしまった。

Apple(アップル)社の本質というかスゴいところを全く理解していない。

 

Apple(アップル)社は、Androidのシェアを奪っていくといった戦略や発表をしたことは一度もない。

シェアで一番を取ると独占禁止法に引っかかる可能性が強くなるのが技術力を持っている企業のジレンマなのである。

そこを高額な商品展開をすることで、コアファンを鷲掴みにして絶対的な地位を築いてきた。

スティーブ・ジョブズが牽引してその後にティム・クックが引き継ぎ、2018年8月には民間企業で始めて時価総額が1兆ドルを突破した。

その2年後の2020年8月19日には時価総額が2兆ドルになってる。

2年間で倍増しているモンスター企業なのだが、その理由はAndroidのシェアを取りに行っている結果ではない。

実際に、2012年からのデータで25%を上回ったことはなくて、最も均衡していた同年ですらシェアはAndroidより低い。

2018年に時価総額を1兆ドル突破したときは約20.5%に対してAndroidは約75.5%と圧倒的にシェアは低い。

日本では半々になっているが、世界でも稀なシェアなのだ。

 

ではなぜ、Apple(アップル)社はこれまで成長を続けられるのか。

答えは単純だ。

人々の生活の一部になりつつあるからだ。

アップル製品の1つは持っているという人が増えていて、気がついたら勝手に依存しているという状況をずっと創り出している。

スマホのみならず、PC,時計、イヤホンなどなど、クオリティの高い商品が世界中で拡がっている。

でも、他社に比べて商品数でいうと圧倒的に少ないことに目を向ければマインドがわかる。

更に企業カルチャーがずっと引き継がれている。

プライバシーポリシーが高いことでも有名で、この無双状態を止められる企業は現れない。

というか、そこで戦うことをしてはいけない。

競合するのではなく、協業することを視野にstak社は今日も前に進んでいく。

 

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