どんなに苦しくても悪いことをしない、してはならないという教え。
悪いことはしない、してはならないということは当たり前だ。
でも、余裕がなくなると、とんでもない行動に出てしまう人が一定数いることも事実だ。
そして、若者の犯罪が増えて凶悪化しているという人がいる。
ここに一石を投じてみよう。
未だにTVのみが情報源という人たちに多く見られる完全な誤解だ。
単純に日本国内の犯罪件数は減っている。
ここでの犯罪件数というのは、刑法犯の認知件数ということで捉えていただきたい。
警察が把握した犯罪の発生数という理解でいい。
少し前に遡り、昭和期は1年間で120万〜150万件という推移だった。
そして平成元年は160万件台、ピークは平成14年の280万件と右肩上がりだった。
ところが、平成14年をピークに平成30年には約82万件とピーク時の30%程度、70％も減っている。
平成元年に比べても約半分の件数だ。
内訳を見てみると、いわゆる泥棒である侵入窃盗については、平成元年の約23万件から平成30年には約6万件と減少している。
凶悪犯とされる殺人や強盗などは、昭和期は1万〜1万5千件程度だった。
それに対して、平成元年には約6,000件と若干の減少を見せた後は急増して平成のピークは15年で14,000件に迫る勢いだった。
そこから激減して、平成30年には4,900件となっている。
もう少し深堀りしてみよう。
若者の検挙数の実態を知ると面白い。
検挙とは、警察が犯罪をした者を特定し、十分に立証できるだけの証拠を収集して、検察官（罰金刑以下の罪に当たる少年の場合は家庭裁判所）に事件を送致することだ。
必ずしも逮捕するということではないので、そこは注意したい。
若者の検挙数である刑法犯検挙少年は平成元年には16万人だったのが、平成30年には2万3千人まで減っている。
14歳から19歳までの人口1,000人あたりの検挙人員数である人口比を見ても、平成元年は13.8、平成15年には17.5まで上昇したが、平成30年には3.4までに減っている。
この事実からなにが伝えたいのかというと、限られたメディアからの情報だと簡単に誘導されてしまうということである。
くり返し同じ情報を流すことで凶悪だと思わせたり、あえて映像を悪意のあるものを使うこともできる。
本当にそうなのか歴史を振り返ったり、自分で調べてみるということが大切だということを改めて示唆したい。
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