stakのあやなです。

IT導入補助金2025の最終公募回の採択結果が公表されました。今年は申請件数が大きく増加した一方で、採択率は大きく低下。制度の性質が明確に変わった一年だったと感じています。

さらに2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として新たにスタートします。

今回は、IT導入補助金2025の1年間を総括しながら、2024年との比較、そして2026年度に向けて企業が今から準備すべきポイントまで、実務目線で解説していきます。

IT導入補助金2025 総括

■ IT導入補助金2025（インボイス枠）結果一覧

年間の申請総数は56,556件。前年の水準を大きく上回る件数となりました。

一方で交付決定数は26,253件にとどまり、年間平均採択率は約46.4％。

つまり、単純計算で“2件に1件以上が不採択”という状況になっています。

特に3次公募では40.5％まで低下し、採択率が5割を切る公募回が続きました。

これは、制度が明らかに「競争型」へと移行したことを示しています。

IT導入補助金2024との比較で見える変化

この数字を並べると、変化は一目瞭然です。

まず、申請件数は約1万件増加しています。

制度自体の認知も広がり、「とりあえず申請してみよう」と考えた企業も少なくなかったと考えられます。

しかしその一方で、採択率は約25ポイント低下しました。

2024年は多くの公募回で90％前後という高水準が続いていましたが、2025年は40〜50％台が中心となっています。

つまり、2024年は“比較的通りやすい補助金”という印象がありましたが、2025年は明確に“選ばれる補助金”へと変わったのです。

なぜ3次公募で採択率は40.5％まで低下したのか

2025年度の中でも特に注目すべきなのが、3次公募の採択率40.5％という数字です。

年間の中で最も低い水準となり、制度の転換点を象徴する結果となりました。

まず背景として考えられるのは、申請件数の急増です。3次公募は年間で最も申請数が多く、8,270件に達しました。

制度の認知拡大やインボイス対応の本格化により、多くの事業者が一斉に申請を検討した時期と重なった可能性があります。

申請が増えれば、当然ながら選別は厳しくなります。

これは制度上、自然な流れとも言えます。

考えられる要因を整理すると、次のような点が挙げられます。

• 申請件数増加による競争の激化
• 制度の趣旨を十分に整理しきれていない申請の増加
• 業務改善効果の具体性をより重視する審査傾向
• 2026年度を見据えたデジタル化・AI活用重視の流れ

特に2025年度は、「インボイス対応だから導入する」という説明だけでなく、「導入によってどのような改善が生まれるのか」がより明確に求められた印象があります。

もちろん、詳細な審査内容は公表されていませんので断定はできません。

しかし、3次公募の結果は偶然ではなく、制度の申請基準・審査基準の変化を反映したように思えます。

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」へ

2026年度からは制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」へと変更されます。

公式サイトでは、インボイス枠（インボイス対応類型）の具体的なスケジュールも公開されています。

■ デジタル化・AI導入補助金2026スケジュール

2026年度は、第4次公募まで発表されています。

交付決定後から事業実施期間がスタートし、その最終日が実績報告期限となっています。

申請だけでなく、その後の実行計画まで見据えたスケジュール管理が求められます。

まとめ

IT導入補助金2025は、単なる数字の変化だけでなく、制度の性質そのものが変わった一年だったと考えられます。

申請件数は増加し、多くの企業がデジタル化やインボイス対応に本格的に取り組み始めました。

その一方で、採択率は40％台まで低下し、「申請すれば通る」という時代は終わりを迎えました。

2024年が“広く支援するフェーズ”だったとすれば、2025年は“選別するフェーズ”への移行期だったのかもしれません。

そして2026年度は、「デジタル化・AI導入補助金」として新たなステージに入ります。

名称変更が示す通り、今後はより高度なデジタル活用やAIの具体的な活用が問われる可能性があります。

大切なのは、不安になることではなく、制度の方向性を正しく理解することです。

補助金は縮小しているわけではありません。

むしろ、本気でデジタル化に取り組む企業を後押しする制度へと進化していると捉えることができます。

デジタル化・AI導入補助金について気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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