stakのあやなです。
なんとなく耳にしたことはある、この言葉。
でも、実際どういったものなのか知らないし、いまさら人に聞けない。。。というものがあると思います。
今回は、私が疑問に思った「還付金」について、お伝えしていきます！
そもそも還付金って？
還付金とは、納税者が支払った税金のうち、過剰に支払われた金額が返還されるお金です。
例えば、年末調整で計算された所得税や住民税が過剰だった場合、その差額が還付金として返金されます。
また、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける場合も、支払った税金が戻ってくることがあります。
還付金の仕組み
例えば、会社員が年末調整で収入や控除を再計算した結果、年間で過剰に所得税を支払っていた場合、その超過分が還付金として返されます。
また、自営業者やフリーランスの場合、確定申告で過剰に支払った税金が判明すると、その差額が還付金として返金されます。
還付金を受け取れる人はどんな人？
還付金を受け取れるのは、以下の条件を満たす人々です：
- 年末調整で過剰に税金を支払った会社員や公務員
年末調整の際、年間の収入と控除を再計算し、多く支払った税金が還付されます。
例えば、給与から天引きされる税金が、実際の納税額よりも多かった場合、その差額が還付金となります。 - 医療費控除や寄付金控除を受けた個人
医療費控除とは、一定の金額以上の医療費を支払った場合に、その超過分を所得から控除する制度です。
また、寄付金控除は、認定された団体に寄付を行った場合に、その金額が控除されます。
これにより、支払った税金の一部が還付されます。 - 確定申告で過払いが判明した自営業者
自営業者やフリーランスは、毎年確定申告を行い、収入や経費を報告します。
この際、過剰に支払った税金が還付されます。
例えば、経費を多く計上した結果、納税額が減少し、すでに支払った税金が多かった場合、その差額が還付金となります。 - 住宅ローン控除を受けた人
住宅ローン控除は、住宅を購入した際に受けられる税額控除です。
これにより、支払った所得税の一部が戻ってきます。
例えば、新築住宅を購入し、ローンを組んだ場合、毎年一定額が所得税から控除され、その結果として還付金が発生することがあります。
還付金を受け取れる時期
還付金を受け取れる時期は、基本的に確定申告後です。
確定申告を行った後、税務署が申告内容を確認し、還付金が発生する場合は、通常、申告後1ヶ月から2ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。
ただし、税務署の処理状況や申告内容によっては、還付までの期間が長引くこともあります。
年末調整後
会社員や公務員の場合、年末調整が行われる12月から1月にかけて、還付金の計算が完了します。
その後、1月から2月頃に還付金が指定の口座に振り込まれることが一般的です。
確定申告後
自営業者やフリーランスの場合、確定申告は毎年2月16日から3月15日までに行います。
この期間に申告を済ませた場合、通常1ヶ月から2ヶ月程度で還付金が振り込まれます。
例えば、3月15日に申告を行った場合、早ければ4月中には還付金を受け取ることができます。
還付される金額の計算方法と確定申告書の確認方法
還付金額の計算方法
- 収入金額から各種控除を差し引く
基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、寄付金控除などを適用します。
例えば、年間収入が500万円で、各種控除が100万円の場合、課税所得は400万円となります。 - 残った課税所得金額に税率を掛けて所得税額を算出
課税所得に応じた税率を掛け合わせます。
例えば、課税所得が400万円の場合、適用される税率が20%だとすると、所得税額は80万円となります。 - すでに納付した税金との差額が還付金
例えば、年間を通じて給与から天引きされていた税金が90万円だった場合、実際の所得税額80万円との差額10万円が還付金となります。 -
確定申告書での確認方法
確定申告書では、「還付金額」という欄に還付される金額が記載されています。
また、申告後に税務署から送付される「還付金通知書」でも確認できます。
例えば、確定申告書の「還付金額」欄に10万円と記載されていれば、その金額が還付されます。
還付金を受ける際の注意点
- 確定申告書の記載内容に誤りがないか確認する
記載内容に誤りがあると、還付が遅れる可能性があります。
特に、収入額や控除額の計算ミスには注意が必要です。 - 還付金の振込先口座を正しく記入する
還付金は指定の銀行口座に振り込まれます。
振込先の口座番号や名義に間違いがないように注意してください。
例えば、口座番号を一桁でも間違えると、還付金が正しく振り込まれません。 - 必要な添付書類を忘れずに提出する
還付申告には、医療費の領収書、寄付金の受領証明書など、必要書類を確実に添付することが重要です。
例えば、医療費控除を申請する際には、医療機関からの領収書をすべて提出する必要があります。 - 還付金の振込状況を確認する
確定申告を行った後、還付金が振り込まれるまでの間に、税務署からの通知や銀行口座の振込状況を確認しましょう。
還付金が予定通りに振り込まれない場合は、税務署に問い合わせることが必要です。
法人と個人の還付金の違い
個人の還付金
- 主に所得税、住民税が対象。
- 医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などが理由で還付金が発生します。
- 例えば、医療費が年間で10万円を超えた場合、その超過分が控除され、所得税が減額されることで還付金が発生します。
法人の還付金
- 主に法人税や消費税が対象。
- 過剰に納付した法人税や消費税が還付されます。
- 例えば、消費税の申告において、仕入税額控除が認められ、結果として過剰に納付した消費税が還付される場合があります。
- 法人は税理士を通じて申告することが多く、手続きが複雑になることがあるため、専門家のサポートが重要です。
ふるさと納税の税額控除は還付金に影響する？
ふるさと納税を行うと、寄付金額に応じた税額控除が受けられます。
この控除により、所得税や住民税が減額され、結果として還付金が発生することがあります。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、寄付を行った自治体から特産品や返礼品を受け取れる制度です。
寄付金のうち、2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。
例えば、30,000円を寄付した場合、2,000円を差し引いた28,000円が控除対象となります。
還付金への影響
ふるさと納税を行うことで、所得税の控除が増え、結果として還付金が増える可能性があります。
例えば、30,000円を寄付し、28,000円が控除された場合、その分だけ支払う税金が減り、過剰に支払った分が還付金として返ってきます。
ただし、控除額が適切に計算されていない場合は、期待する還付金が減少する可能性がありますので、計算ミスに注意が必要です。
還付申告の期限
還付申告は通常の確定申告と同じく、毎年3月15日までに行います。
ただし、還付申告自体は過去5年分まで遡って行うことが可能です。
例えば、2024年においては、2019年分の還付申告まで行うことができます。
還付申告の手続き
- 必要な書類を準備する：収入証明書、控除証明書、領収書など。
- 確定申告書を作成する：所得や控除額を正確に記入。
- 申告書を提出する：税務署に直接持参するか、郵送または電子申告で提出。
期限内に申告する重要性
還付申告の期限を過ぎると、還付金を受け取る権利が失われるため、早めの手続きをお勧めします。
例えば、2019年分の還付申告は2024年3月15日が期限となります。
この期限を過ぎると、還付金を受け取ることができなくなるため、注意が必要です。
最後に
還付金は、正しい手続きを行うことで確実に受け取ることができます。
自身の納税状況を把握し、適切なタイミングで確定申告を行うことが大切です。
また、還付申告の際には必要な書類を準備し、期限内に手続きを完了させるようにしましょう。
