国家資格の種類と難易度ランキング

2022-06-21 投稿: 植田 振一郎

蛍雪之功(けいせつのこう)
→ 苦労しながら学問に励むことや苦学した成果のことで、蛍雪は、ほたるの光と雪あかりのこと。

私の経歴を知っているという人は、その昔、弁理士を目指そうとしていたことがあることは知っているはずだ。

そして、なぜこだわっていた弁理士資格を取ることを簡単にやめたかも知っているだろう。

世の中には一定層、資格というものを重宝する人がいる。

その考え方を根本から否定するつもりはないが、資格を持っていれば安心とか、なにかあれば資格を取ろうとすることに向かおうとするのは遠回りだったりすることもある。

このあたりの議論については、また別の機会にでもすることにして、現在は見向きもしなくなった資格について、久々にどういった状況なのかを調べてみたくなった。

ということで、資格についてまとめてみようと思う。

今さら聞けない国家資格ってなぁに?

まず、国家資格というものがどういったものなのか、改めて明記していこう。

文部科学省のWebサイトによると、国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格のことをいう。

法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高いとされている。

国家資格の分類

国家資格は、法律で設けられている規制の種類により、次のように分類できる。

  • 業務独占資格:有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格
  • 名称独占資格:有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない資格
  • 設置義務資格:特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている資格
  • 技能検定:業務知識や技能などを評価するもの

業務独占資格は弁護士、公認会計士、司法書士といった資格、名称独占資格は栄養士、保育士などが代表例だ。

また、国家資格を行う主体は国、地方公共団体、法律で指定された団体に分類される。

  • 国が行う試験(例:司法試験、管理栄養士、学芸員など)
  • 地方公共団体が行う試験(例:栄養士、職業訓練指導員など)
  • 法律で指定された団体が行う試験(例:技術士、衛生管理者など)

国家資格の難易度ランキング

上述した国家資格には当然、簡単なものもあれば難しいものもある。

ということで、独断と偏見で4つの難易度にわけた国家資格を紹介していこう。

司法試験予備試験(難易度:S)

司法試験は裁判官、検察官、弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを判定する試験だ。

かつては、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習の連携として行われるものだった。

ところが、2011年(平成23年)から、法科大学院を修了していなくても司法試験を受験できるようにバイパス制度として開設されたのが、この司法試験予備試験だ。

そして、この予備試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階になっており、法律科目だけでなく一般教養科目の試験も実施される。

予備試験の合格者は、司法試験の受験資格を得ることができるというわけだ。

司法試験の全体を見たときに、予備試験はあくまで例外的措置であるため、合格者数はかなり絞り込まれることになる。

ということは、やはり司法試験を受ける場合には、法科大学院を修了するのが王道パターンだといえる。

とはいえ、くり返しになるが、予備試験は法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を開くために設けられた試験だ。

ということで、法科大学院の学費が高価であることなどから、司法試験予備試験を目指す受験者も増加しているというわけだ。

そんな中、最近の傾向として注目されているのが、予備試験からの合格狙いだ。

これは法科大学院修了と同等の知識があるかどうかを測る国家試験で、合格すれば司法試験の受験資格が得られる。

これなら大学在学中に予備試験合格を果たせば司法試験受験資格が得られ、その上、合格率が法科大学院卒よりも良いというわけだ。

<合格率>

2021年度(令和3年度)司法試験予備試験結果:最終合格率3.99%

▼ 短答式試験:出願者数14,317名

受験者数11,717名

合格者数2,723名:合格率23.2%

▼ 論文試験:受験者数2,633名

採点対象者数2,619名

合格者数479名:合格率18.2%

▼ 最終(口述試験):受験予定者数479名

受験者数476名

合格者数467名:口述合格率98.1%

司法試験(難易度:S)

司法試験は裁判官、検察官、弁護士になるために必要な学識、およびその応用能力を判定することを目的とする国家試験だ。

合格すれば司法修習生となる資格を得ることができる。

2006年(平成18年)からは従来の司法試験の他に、法科大学院修了者を対象とした司法試験が行われるようになり、前者を旧司法試験、後者を新司法試験と呼ばれている。

また、2011年(平成23年)からは上述した司法試験予備試験が実施され、その合格者には司法試験(新司法試験)の受験資格が与えられる。

ちなみに、旧司法試験は同年の2011年を最後に廃止されている。

試験は以前は合格率3%ともいわれており、非常に狭き門であったが、新制度の導入により2010年の合格率は25%程度になり、昔よりはずいぶん広き門となっている。

法科大学院を修了しなくても、2011年から始まった予備試験を通過すれば受験資格を得られるが、受験回数は大学院修了や予備試験通過から5年以内に3回までと決められている。

<合格率>

2021年度(令和3年度)司法試験最終結果:41.5%

▼ 出願者数3,754名

▼ 受験者数3,424名:採点対象者数3,392名

▼ 短答式合格者数2,672名(合格率78.0%)

▼ 最終合格者数1,421名(最終合格率41.5%)

▼ 法科大学院課程修了の資格に基づく最終合格者:1,047名(73.7%)

▼ 司法試験予備試験合格の資格に基づく最終合格者:374名(26.3%)

国家公務員総合職(難易度:S)

2011年度(平成23年度)までの国家公務員一種に相当する試験で、公務員試験最難関ともいえる試験だ。

2012年度から国家公務員採用試験は、新しい試験制度に変わった。

旧の国家 I 種試験は総合職試験に、国家 II 種試験および国家 III 種試験は一般職試験(大卒程度試験・高卒者試験)に再編された。

また、現行の国税専門官採用試験や労働基準監督官採用試験などは新たに専門職試験として実施される。

従来の採用試験では、院卒者と大卒者は、Ⅰ種・Ⅱ種試験などの共通の試験を受験していた。

それが現在では、院卒者試験が創設されたことにより、法科大学院や公共政策大学院などの新たな人材が多く受験することが期待されている。

とはいえ、国家公務員試験の場合は卒業年度のみしか受験が有効でなく、二度受験しても採用はされないので、一生に一度しかチャンスがない。

そこが司法試験と大きく異なるところだということは知っておくといいだろう。

<合格率>

2021年度(令和3年度)国家公務員総合職(院・大卒)試験実施結果

国家総合職(院卒者) 最終結果

国家総合職(大卒者) 最終結果

公認会計士試験(難易度:S)

法人の財務書類の監査、証明を一手に引き受ける、財務のスペシャリストが公認会計士だ。

その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐に渡り、会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務も多くなっている。

監査業務、税務業務、MAS(マネジメントアドバイザリーサービス=コンサルティング)業務が公認会計士の3大業務といわれている。

中でも企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は、公認会計士しか行えない独占業務だ。

高収入を狙えるが超難関の国家資格で独立する人も多い資格だ。

<合格率>

2021年度(令和3年度)公認会計士試験結果:9.6%

▼ 願書提出者:14,192名

▼ 短答式試験答案提出:9,524名

▼ 短答式試験合格者:2,060名

▼ 論文式試験受験者:3,992名

▼ 最終合格者数:1,360名

司法書士試験(難易度:S)

司法書士の業務については、司法書士法第3条で詳しく規定されているが、主な業務は登記申請の代理と訴訟代理業務だ。

法改正により法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所に限り、弁護士と同様、訴訟代理業務を行うことができるようになった。

簡単にいうと、司法書士は人の権利を守る仕事で具体的な業務内容は下記のとおりだ。

上述した裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、登記手続きをするのが主な仕事だが、その他にも遺言や相続に関する相談や書類作成、代理業務、成年後見業務、供託業務などがある。

以前は、登記や供託などの書類作成業務や手続きの代理業務がメインだったが、2003年からは司法書士にも訴訟代理権が与えられた。

これにより、弁護士と同じように裁判業務ができるようになり業務に幅が出てきたというわけだ。

<合格率>

2021年度(令和3年度)司法書士試験最終結果:5.1%

▼ 出願者総数:14,988名

▼ 受験者数:11,925名(午前の部および午後の部の両方を受験した人)

▼ 合格者数 613名(男性431名 / 女性182名)

弁理士試験(難易度:S)

弁理士は特許や商標といった知的財産権のスペシャリストであり、それに関するすべての事務手続を代理することができる

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利を総称して、産業財産権いう。

弁理士法で規定されたこの産業財産権等に関する業務を行うために、法律と専門知識に精通した国家資格者が弁理士である。

顧客の知的財産の活用方法をアドバイスする知的財産戦略のアドバイザーという側面もある。

企業の海外進出やグローバル化も重なり、知的財産権の世界的保護を実現する者として、弁理士に期待される役割は大きくなっている。

<合格率>

2021年度(令和3年度)弁理士試験最終結果:6.1%

▼ 志願者数:3,859名

▼ 受験者数:3,248名

▼ 合格者数:199名

不動産鑑定(難易度:A)

不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格が不動産鑑定士だ。

土地価格や周辺交通等の環境面や、土地や建物に関連する法律面の諸条件を考慮して、住宅やマンションといった不動産価値の鑑定を行い、適正価格を決定する専門家である。

また、不動産鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行うことは法律で禁じられている。

不動産鑑定士の業務は、主に不動産鑑定業務とコンサルティング業務が挙げられる。

不動産鑑定業務は、定期的な鑑定評価の他にも、国や都道府県が行う地価公示や 都道府県地価調査、相続税や固定資産税標準地の評価がある。

その他にも公共用地の買収評価や裁判上の評価なども行うし、不動産の専門家として、不動産の最も有効な活用方法や相続税のアドバイスなどを個人や企業を対象に行うこともある。

<合格率>

2021年度(令和3年度)不動産鑑定士試験 短答式試験結果
▼ 短答式試験:合格率36.3%

▼ 申込者数:2,367名

▼ 受験者数:1,709名

▼ 合格者数:621名

▼ 論文式試験:合格率16.7%

▼ 申込者数:1,295人

▼ 受験者数:809名

▼ 合格者数:135名

税理士試験(難易度:A)

税理士法に定める国家資格である。

税理士には3つの独占業務のほか、会計および法律のプロとしての付随業務とがある。

3つの独占業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談であり、この業務は税理士でなければできない。

また、会計や法律の専門家としての付随業務には、財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行などの会計業務や、租税に関する訴訟における訴訟の補佐人業務がある。

各種税金の申告、申請や税務書類の作成、税務相談、税に関する不服申立て等を行う。

更に社会保険労務士の業務の一部を行うことや、行政書士登録をすれば行政書士となることも可能となる。

<合格率>

2020年度(令和2年度)第70回 税理士試験結果:20.3%(一部科目合格者含む)

▼ 受験者数:26,673名

▼ 合格者数:5,402名

▼ 一部科目合格者:4,754名

▼ 合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した人:648名

建築士試験(難易度:A)

建築士は、主に建築物の設計および工事の監理を行う。

設計は建物や内装のデザイン以外にも、安全性や耐震性などを考慮した構造設計や電気や空調などの設備設計なども行う。

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類の資格があり、建築士法によって設計および工事監理ができる範囲が定められている。

最難関の一級建築士は、延べ面積500㎡を超える学校、病院など、大型建築物やコンクリート構造建築物など、あらゆる建築物の設計と工事監理が可能となる。

二級はそれ以下で、木造は木造の建物のみとなる。

最近は建築士の資格をもとに、土地家屋調査士やインテリアコーディネーターなどの資格を取得し、仕事の幅を広げて活躍する人も増えている。

<合格率>

2020年度(令和2年度)一級建築士試験結果  総合最終結果:合格率10.6%

▼ 学科試験:合格率20.7%(実受験者数:30,409名 / 合格者数:6,295名)

▼ 設計製図:合格率34.4%(実受験者数:11,035名 / 合格者数:3,796名)

2020年度(令和2年度)二級建築士試験結果 総合最終結果:合格率26.4%

▼ 学科試験:合格率41.4%(実受験者数:18,258名 / 合格者数:7,565名)

▼ 設計製図:合格率53.1%(実受験者数:11,253名 /  合格者数:5,979名)

2020年度(令和2年度)木造建築士試験結果 総合最終結果:合格率37.8%

▼ 学科試験:合格率53.0% (実受験者数:589名 / 合格者数:312名)

▼ 設計製図:合格率72.1% (実受験者数:337名 / 合格者数:243名)

社会保険労務士試験(難易度:A)

社会保険労務士は、厚生年金保険、健康保険などの社会保険に関する事務処理や、労務に関するコンサルティングを行う専門資格だ。

いわゆる、社労士と呼ばれれる資格で、労務管理のアドバイスや指導、労働や社会保険に関する法令に基づき、書類作成などを行うのが主な社会保険労務士の仕事だ。

基本業務は行政機関への提出書類の作成、提出手続きの代行業務、事業所の帳簿書類の作成業務で、これは社労士の独占業務になっている。

<合格率>

2021年度(令和3年度)第53回社会保険労務士試験結果:7.9%

▼ 申込者数:50,433名

▼ 受験者数:37,306名

▼ 合格者数:2,937名

中小企業診断士試験(難易度:A)

中小企業診断士は経営や業務コンサルティングの専門家として唯一の国家資格だ。

中小企業の経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家である。

現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイスが主な業務で、法律上の国家資格として中小企業支援法に基づき、経済産業大臣が登録する。

その名のとおり、中小企業の支援をすることが目的なので、診断という言葉が入っているが診断のみを行うのではなく、様々な経営支援を行っていく。

ただし、独占業務がないのが、中小企業診断士の特徴でもある。

独占業務がないということは、なんでもできるということになるが、このことが、中小企業診断士の実像をわかりにくくしている面がある。

つまり、人により提供できるサービスが異なるということだ。

従って、中小企業診断士には、人事制度改革に強い中小企業診断士や、企業の海外進出支援を専門の中小企業診断士、企業再生に力を注いでいる中小企業診断士など様々だ。

<合格率>

2020年度(令和2年度)中小企業診断士 試験結果

▼ 一次試験結果:合格率42.5%

▼ 受験者数:13,622人

▼ 合格者数:5,005人

▼ 二次試験結果(筆記):合格率18.4%

▼ 受験者数:6,388人

▼ 合格者数:1,174人

気象予報士試験(難易度:A)

気象業務法が1993年5月に改正され、気象庁以外にも気象庁長官から許可された者が一般向けに天気予報を発表できるようになった。

このときに、予報についての資料やデータを適切に扱い、防災面も的確に配慮できる人を確保する目的で、気象予報士制度が導入された。

予報業務を行う事業者は、現象の予想を気象予報士に行わせることを義務づけられている。

ただし、1995年5月から気象庁以外の事業者が一般の不特定多数の人に対して独自の天気予報が出せるようになった。

そのため、現在の天気予報の発表は日本気象協会、民間の気象会社、防衛庁、個人で登録した事業所、地方自治体など、様々なところが行っている。

そんな背景の中、気象予報士の資格は国家資格の1つで1994年に創設された。

気象予報士となるためには、気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、 気象庁長官の登録を受けることが必要だ。

資格を得ると気象情報会社などで予報業務に携わることができるが、テレビで予報の解説をする場合は必ずしも必要ではないことも知っておくといいだろう。

<合格率>

2019年度(令和元年)第2回気象予報士試験(53回)結果:5.8%

▼ 受験者数:2,969名

▼ 合格者数:172名

行政書士試験(難易度:A)

行政書士の主な業務は、報酬を得て法人設立の手続きや外国人の永住許可申請など、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)の作成だ。

また、憲法で保障されている権利行使や義務履行に関する書類の作成や相談などの仕事も行う。

つまり、国民と行政の間に立ち橋渡しをする手続きの専門家ということになる。

行政書士の具体的な法定業務は、第1条の2に規定する独占業務(書類作成業務)と、第1条の3の非独占業務(代理人として作成、提出代理、書類の作成相談)がある。

許認可申請や会社設立など書類の作成、代理、内容証明や契約書などの書類の作成、代理、遺言書の作成、離婚協議書の作成に関する相談業務の3つを行政書士は業務にすることができる。

<合格率>

2021年度(令和3年度)行政書士試験結果:11.2%

▼ 受験申込者数:61,869名

▼ 受験者数:47,870名

▼ 合格者数:5,353名

管理栄養士試験(難易度:A)

管理栄養士は栄養士の上位資格で、厚生労働大臣の免許である名称独占資格だ。

栄養士に比べてその知識は専門的で幅広く、業務内容自体も栄養士より高度なものになる。

特に病院で傷病者の食環境の管理に当たるのはこの管理栄養士の仕事であり、保険診療報酬の対象にもなる。

栄養士の資格は、栄養士養成施設を卒業すれば誰でもが取得できるが、管理栄養士は国家試験に合格をして、厚生労働省の管理栄養士名簿への登録が必要になる。

管理栄養士は厚生労働大臣から、栄養士は都道府県から免許が交付されるという違いもある。

<合格率>

2020年度(令和2年度(第34回))管理栄養士国家試験結果:61.9%

▼ 受験者:15,943名

▼ 合格者:9,874名

宅地建物取引士試験(難易度:B)

宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要がある。

免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。

また、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に宅地建物取引業者の相手方に対して重要事項の説明を行うなど、宅地建物の公正な取引が行うを目的として創設された資格だ。

いわゆる宅建と呼ばれる資格で、業務は宅建主任者にしかできない独占業務だ。

つまり、宅建を持った人は、物件に関する重要事項の説明、重要事項説明書への記名と押印、契約書への記名と押印という3つの業務が独占業務に定められている。

<合格率>

2020年度(令和2年度)宅建取引士試験結果(10月と12月実施分の合計):16.8%

▼ 申込者数:259,284名

▼ 受験者数:204,247名

▼ 合格者数:34,337名

保育士試験(難易度:B)

都道府県知事の登録を受け、保育士の名称を用いて、一般に保育所など児童福祉施設において子供の保育を行う人を保育士という。

学校教育法に定めるところの教師ではなく、厚生労働省による福祉の国家資格の1つである。

保育士になるためには、保育系大学、専門学校、短大などを卒業するか、保育系以外の大学、専門学校、短大を卒業するかの流れがある。

後者の場合、保育士試験を受験し合格する必要がある。

また、保育士と称して保育の業務を行うためには、試験に合格した上で都道府県に保育士登録を行う必要がある。

保育士の主な仕事は、保育所、養護施設、児童館などでの子どもの世話であることはいうまでもないだろう。

<合格率>

2019年度(令和元年度)保育士試験(前期・後期)実施結果

▼ 前期試験結果(全国):平均合格率14.1%

▼ 受験者数:36,640名

▼ 合格者数:5,169名

▼ 後期試験結果(全国):平均合格率32.9%

▼ 受験者数:36,526名

▼ 合格者数:12,009名

看護師試験(難易度:C)

看護師は、看護学校などで養成教育を受けた後、卒業し国家試験に合格した者をいう。

国家試験に合格し、厚生労働大臣から免許を受ければ原則として更新することなく一生、看護師として働くことが可能な、いわゆる生涯免許の1つだ。

2002年3月以前までは法律上、女性を看護婦、男性を看護士として区別していたが、現在は看護師で統一されている。

看護師は病院だけでなく、それ以外にさまざまな就業場所があり、その就業場所によって仕事内容は異なる。

病院で働く場合は基本的に医師の診断や治療のための補助的役割や、患者とその家族への対応が中心の仕事になる。

<合格率>

第110回看護師国家試験結果:90.4%

▼ 全体出願者数:66,778名

▼ 受験者数66,124名

▼ 合格者数:59,769名

▼ 新卒者出願者数:59,936名

▼ 受験者数:59,593名

▼ 合格者数56,868名 / 合格率95.4%

まとめ

独断と偏見で、気になった資格試験を列挙してみた。

目指している資格があるという人は全力でその資格を取ることを目標にすることは構わないが、大切なのは資格はあくまで資格で、資格があるからといって仕事があるとは限らない。

大切なことは資格に頼ることではなく、自分がなにがしたいかということだということは、忘れないようにしてもらいたい。

 

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