永字八法（えいじはっぽう）
→ 永という字に筆法のすべてが含まれているという書の教え。
書道の心得として8つの技法の全てが「永」という字に集約されているというのだ。
側と呼ばれる点、勒（ろく）と呼ばれる横画、・努（ど）と呼ばれる縦画、趯（てき）と呼ばれる跳ね、策と呼ばれる短横画、掠（りゃく）と呼ばれる左へはらう、啄（たく）とよばれる左へ短くはらう、・磔（たく）と呼ばれる右の方へはらう。
難しい字が多く出てきているが、この8つの技法が1つの文字に集約されているというのである。
書道において、この部分はいわゆる基礎といわれるところで、来年、再来年と急に変わることはないだろう。
スキルというものはそういうものだが、慣習というのは不変ではないという事態が起き始めている。
2つの事例を用いて書いていこうと思う。
都心5区の空室率が6ヶ月連続で増加
（出典：日本経済新聞）
タイトルのとおりなのだが、その実態がなかなか大掛かりだ。
巨大IT企業であるYahoo!（ヤフー）での働き方が大きく変わろうとしている。
リモートワークが進む中、オフィスを縮小する企業が増えているということは聞いたことがあると思うが、IT企業を中心にその動きが加速している。
発表によると、2021年11月までに東京都内のオフィスを約4割縮小するというのである。
数字にすると約3万㎡で坪数にすると9,000坪以上という大掛かりな縮小だ。
具体的には、本社のある紀尾井タワーの20フロアのうちの7フロア、拠点である赤坂Kタワーの全5フロアを返すということで、サッカー場の4面分になるという。
賃料が仮に1坪25,000円だとすると、年間で25億円以上の削減ができる計算だ。
オフィスを返すだけではなく、他にも様々なところで変化が起きている。
残されたオフィススペースには、全社員の共有スペースを設けて交流の場を設けたり、リアルの場面の活用も忘れていない。
2020年4月に緊急事態宣言が発令されてからの動きがIT企業の中でも特にスピーディだったヤフー。
全国の拠点で在宅勤務者の割合を約9割に維持し、全社員約8,000人に対して、2020年10月には手当として月7,000円の支給を開始。
2021年4月には手当の額を9,000円に増額している。
手当の始まった2020年10月には、居住地の条件も変更している。
飛行機を除く公共交通機関で午前11時までに出社できる範囲としたことで、長野県、新潟県、宮城県に転居した写真もいるそうだ。
まさに、働き方改革が行われていて、オフィスとは常に人がいるのではなく必要に応じて使う場に変わりつつあることを象徴している。
YouTubeに食われる放送局の実態
こちらもわかっていたことではあるが、わかりやすいエビデンスのある記事が出ていたので紹介したい。
（出典：東洋経済オンライン）
2021年4月に日本全国約6,000人に対して行ったアンケートによると、おおよそ3人に1人がなにかしらの動画配信サービスを使っているという。
いわゆる、テレビ離れに関する話なのだが、単純に動画配信サービスを使っているというのとは少し違う。
このエビデンスはスマートテレビに関するもので、つまりネットに接続可能なテレビ受像機を使ってということで、つまりテレビ番組を見ていないということになる。
最近のテレビにはYouTubeやNetflixのボタンがあったり、Fire TV StickやChromecastといった便利なデバイスも登場している。
そして、インターネットいう技術はログを解析してデータを集計することができる。
ということで、100万台のスマートテレビの視聴ログを解析したという記事はとても興味深い。
テレビの電源が入っている時間は1日7〜8時間前後での推移ということで、ここは不変である。
というのも、1日の24時間というのは誰にも平等で、可処分時間は限られている。
要するに、急にテレビを見る時間が増えるということはなく、1日7〜8時間という時間の中で見るものが変わってくるということだ。
その変化は顕著で、5年前に比べるとテレビ番組を見ている時間が1時間減り、それが他の動画配信サービスに置き換わっている。
それから、テレビ番組と動画配信サービスの見られ方は全く違う動きになっていることにも注目だ。
テレビ番組は相変わらず、朝、昼、夜にピークが来るのだが、動画配信サービスはピークというものが少ないのが特徴だ。
また、YouTubeとNHK総合、民法4局系列の平日および土日の平均利用率のグラフからも衝撃な事実が出てくる。
平日の朝を除けば、YouTubeが常に上位にあり、土日に関していえば、昼から夕方まではYouTubeがトップを独占している。
YouTubeに限らず、多くの動画配信サービスがあるので、ますます可処分時間の奪い合いが始まるだろう。
まとめ
都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の2021年7月の空室率は6.28%と6ヶ月連続で増加している。
一般的に空室率が5%を超えてくると供給過多とされており、この数字がどこまで上がっていくのか注目だ。
加えて、以前にも紹介したが、不動産業界は2023年問題を抱えているので、そのあたりもどうなるか気になるところである。
可処分時間の奪い合いもまた然りで、時代の変化がいろいろと起きているのを実感する。
ずっと継続して持ちこたえている、stakの出番もそろそろではないかと密かに期待をしている。
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