一人を罰して多くの人の戒めとすること。
見せしめとして誰かをターゲットにすること。
コロナの影響でもっとも見せしめの影響を受けているのは、飲食業界だろう。
個人を特定した罰則というよりも、飲食業界全体をターゲットにした政策が常に行われている。
緊急事態宣言の発動による休業要請、緊急事態宣言が明けても20時や21時までの時短営業の要請等、大都市圏ではまだまだこのくり返しが続きそうだ。
その都度、政府により保証というものがされているが、一律でないことから不満の声があがっているのは周知の事実だ。
そのことを取り上げるメディアも多いが、問題点はここではない。
保証の性質に触れていないというか、少し考えれば誰だってわかる問題だ。
この記事を見ても危機感を覚えない人は多いのだろう。
というのも、コロナ禍での倒産企業が少ないという情報をなにも考えずに、大した影響が出ていないという見解を堂々と述べる人が少なからずいるからだ。
その裏付けとして、企業には有事の際に使うための内部留保があることや、ピンチのときにも必ず儲けを出す企業が出てくることをあげる。
確かに全く間違っているとはいわないが、このロジックはかなりマイナーな部分で、大多数には当てはまらない。
なぜ、コロナ禍にも関わらず、倒産企業が少ないというデータが出ているのか。
それは、補助金や助成金が大量に出ているからだ。
そして、この補助金や助成金は、あくまで税収から成り立っていることを理解していない人、あるいは理解していても対岸の火事だと思っている人が多い。
つまり、自分には関係ないと思っている人が圧倒的に多い。
東京都の基金残高は20年度末時点の1兆5,564億円から21年度末には半減の7,611億円となる見通しとのことだ。
まだまだ7,000億円以上もあるじゃないかとたかをくくることも危機感を覚えた方がいい。
多くの基金はインフラ整備など使用目的が限定されている。
東京都が自由に使える財政調整基金の残高は19年度末の9,345億円から20年度末には2,298億円まで減少。
さらに21年度末は1,859億円を見込む。
あっという間に使えるお金が2,000億円を切ったことが理解してもらえるだろう。
政府や行政の財布がいつまでも潤沢ではないということをしっかり受け止めた方がいい。
ましてや、日本最大の都市である東京都でこの状態なのだから、地方都市がどうなるかは言わずもがなである。
では、政府や行政が使えるお金を増やすには、どうするのか。
答えは1つしかない。
税収を増やすことだ。
つまり、税金を上げるしかない。
まずは簡単に上げるところからスタートしてジワジワとしわ寄せが来ることは明白だ。
そうなるとどうなるか。
所得が減り、ただでさえデフレマインドが染み付いた日本人は、ますます消費をしなくなる。
当然、消費をしないということは税収を上げることも難しくなる。
この負のスパイラルの入口に確実に立っていることを意識している人が圧倒的に少ないことに驚く。
くり返しになるが、確実に税金は上がる。
来るときに備えて、支出を抑えるということは特に意識した方がいい。
stak社では、常にこのあたりのことを意識するように共有している。
ただそれは、必ず訪れる増税時代に備えてネガティブに捉えるというものではない。
無駄な支出を抑え、適材適所には投資をしていくこと。
長期的な目線、短期的な目線の両方でバランス良く先を見据えていくというスタンスだ。
この考え方は企業であっても個人であっても根本的には変わらない。
まずは目先のことを精一杯やることが大前提なのだが、それだけではダメで、仕組みや流れを見ることも同時にやらなければならない。
生き残るのではなく、勝ち残るのだ。
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