いまさら聞けない「還付金」って？

stakのあやなです。

なんとなく耳にしたことはある、この言葉。

でも、実際どういったものなのか知らないし、いまさら人に聞けない。。。

というものがあると思います。

今回は、私が疑問に思った「還付金」について、お伝えしていきます！

そもそも還付金って？

還付金とは、納税者が支払った税金のうち、過剰に支払われた金額が返還されるお金です。

例えば、年末調整で計算された所得税や住民税が過剰だった場合、その差額が還付金として返金されます。

また、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける場合も、支払った税金が戻ってくることがあります。

還付金の仕組み

例えば、会社員が年末調整で収入や控除を再計算した結果、年間で過剰に所得税を支払っていた場合、その超過分が還付金として返されます。

また、自営業者やフリーランスの場合、確定申告で過剰に支払った税金が判明すると、その差額が還付金として返金されます。

還付金を受け取れる人はどんな人？

還付金を受け取れるのは、以下の条件を満たす人々です：

年末調整で過剰に税金を支払った会社員や公務員 年末調整の際、年間の収入と控除を再計算し、多く支払った税金が還付されます。例えば、給与から天引きされる税金が、実際の納税額よりも多かった場合、その差額が還付金となります。
医療費控除や寄付金控除を受けた個人 医療費控除とは、一定の金額以上の医療費を支払った場合に、その超過分を所得から控除する制度です。また、寄付金控除は、認定された団体に寄付を行った場合に、その金額が控除されます。これにより、支払った税金の一部が還付されます。
確定申告で過払いが判明した自営業者自営業者やフリーランスは、毎年確定申告を行い、収入や経費を報告します。この際、過剰に支払った税金が還付されます。例えば、経費を多く計上した結果、納税額が減少し、すでに支払った税金が多かった場合、その差額が還付金となります。
住宅ローン控除を受けた人住宅ローン控除は、住宅を購入した際に受けられる税額控除です。これにより、支払った所得税の一部が戻ってきます。例えば、新築住宅を購入し、ローンを組んだ場合、毎年一定額が所得税から控除され、その結果として還付金が発生することがあります。

還付金を受け取れる時期

還付金を受け取れる時期は、基本的に確定申告後です。

確定申告を行った後、税務署が申告内容を確認し、還付金が発生する場合は、通常、申告後1ヶ月から2ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。

ただし、税務署の処理状況や申告内容によっては、還付までの期間が長引くこともあります。

年末調整後

会社員や公務員の場合、年末調整が行われる12月から1月にかけて、還付金の計算が完了します。その後、1月から2月頃に還付金が指定の口座に振り込まれることが一般的です。

確定申告後

自営業者やフリーランスの場合、確定申告は毎年2月16日から3月15日までに行います。この期間に申告を済ませた場合、通常1ヶ月から2ヶ月程度で還付金が振り込まれます。例えば、3月15日に申告を行った場合、早ければ4月中には還付金を受け取ることができます。

還付される金額の計算方法と確定申告書の確認方法

還付金額の計算方法

収入金額から各種控除を差し引く基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、寄付金控除などを適用します。例えば、年間収入が500万円で、各種控除が100万円の場合、課税所得は400万円となります。
残った課税所得金額に税率を掛けて所得税額を算出課税所得に応じた税率を掛け合わせます。例えば、課税所得が400万円の場合、適用される税率が20%だとすると、所得税額は80万円となります。
すでに納付した税金との差額が還付金 例えば、年間を通じて給与から天引きされていた税金が90万円だった場合、実際の所得税額80万円との差額10万円が還付金となります。

確定申告書での確認方法

確定申告書では、「還付金額」という欄に還付される金額が記載されています。また、申告後に税務署から送付される「還付金通知書」でも確認できます。例えば、確定申告書の「還付金額」欄に10万円と記載されていれば、その金額が還付されます。

還付金を受ける際の注意点

確定申告書の記載内容に誤りがないか確認する記載内容に誤りがあると、還付が遅れる可能性があります。特に、収入額や控除額の計算ミスには注意が必要です。
還付金の振込先口座を正しく記入する還付金は指定の銀行口座に振り込まれます。振込先の口座番号や名義に間違いがないように注意してください。例えば、口座番号を一桁でも間違えると、還付金が正しく振り込まれません。
必要な添付書類を忘れずに提出する還付申告には、医療費の領収書、寄付金の受領証明書など、必要書類を確実に添付することが重要です。例えば、医療費控除を申請する際には、医療機関からの領収書をすべて提出する必要があります。
還付金の振込状況を確認する

確定申告を行った後、還付金が振り込まれるまでの間に、税務署からの通知や銀行口座の振込状況を確認しましょう。還付金が予定通りに振り込まれない場合は、税務署に問い合わせることが必要です。

法人と個人の還付金の違い

個人の還付金

主に所得税、住民税が対象。
医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などが理由で還付金が発生します。
例えば、医療費が年間で10万円を超えた場合、その超過分が控除され、所得税が減額されることで還付金が発生します。

法人の還付金

主に法人税や消費税が対象。
過剰に納付した法人税や消費税が還付されます。
例えば、消費税の申告において、仕入税額控除が認められ、結果として過剰に納付した消費税が還付される場合があります。
法人は税理士を通じて申告することが多く、手続きが複雑になることがあるため、専門家のサポートが重要です。

ふるさと納税の税額控除は還付金に影響する？

ふるさと納税を行うと、寄付金額に応じた税額控除が受けられます。この控除により、所得税や住民税が減額され、結果として還付金が発生することがあります。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、寄付を行った自治体から特産品や返礼品を受け取れる制度です。寄付金のうち、2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。例えば、30,000円を寄付した場合、2,000円を差し引いた28,000円が控除対象となります。

還付金への影響

ふるさと納税を行うことで、所得税の控除が増え、結果として還付金が増える可能性があります。例えば、30,000円を寄付し、28,000円が控除された場合、その分だけ支払う税金が減り、過剰に支払った分が還付金として返ってきます。ただし、控除額が適切に計算されていない場合は、期待する還付金が減少する可能性がありますので、計算ミスに注意が必要です。

還付申告の期限

還付申告は通常の確定申告と同じく、毎年3月15日までに行います。ただし、還付申告自体は過去5年分まで遡って行うことが可能です。例えば、2024年においては、2019年分の還付申告まで行うことができます。

還付申告の手続き

必要な書類を準備する：収入証明書、控除証明書、領収書など。
確定申告書を作成する：所得や控除額を正確に記入。
申告書を提出する：税務署に直接持参するか、郵送または電子申告で提出。

期限内に申告する重要性

還付申告の期限を過ぎると、還付金を受け取る権利が失われるため、早めの手続きをお勧めします。例えば、2019年分の還付申告は2024年3月15日が期限となります。この期限を過ぎると、還付金を受け取ることができなくなるため、注意が必要です。

最後に

還付金は、正しい手続きを行うことで確実に受け取ることができます。自身の納税状況を把握し、適切なタイミングで確定申告を行うことが大切です。また、還付申告の際には必要な書類を準備し、期限内に手続きを完了させるようにしましょう。