経理担当者のChatGPT・Copilot活用術|毎月の業務を効率化するには?

経理担当者のChatGPT・Copilot活用術|毎月の業務を効率化するには?

株式会社stakのあやなです。

請求書の発行、入金確認、経費精算、月次資料の作成……。

経理の仕事には、正確さが求められる一方で、毎月繰り返し発生する作業がたくさんあります。

「ChatGPTやCopilotを使えば、もっと効率化できそう」
「でも、会社のお金や取引先の情報を入力して大丈夫?」

経理を担当していると、便利さと同じくらい、情報の取り扱いが気になりますよね。

AIを業務で役立てるには、入力してよい情報を見極め、作業条件を具体的に伝え、出力を確認することが大切です。

そして、この三つには、経理担当者が日々培ってきた知識や経験が生きます。

今回は、経理担当者がChatGPTやCopilotを業務に取り入れる際の確認ポイントと、実務で使える活用例をご紹介します。

本記事の実践例では、公開情報と、実際の業務とは関係なく作った完全な架空データだけを使います。

※本記事は2026年11月16日時点で確認した公式情報をもとにしています。
サービスの仕様や管理機能、データの取り扱いは、契約プラン・設定・利用機能によって異なります。

1)最初に確認したいのは「契約と利用環境」

同じChatGPTやCopilotでも、どの契約・アカウントで利用するかによって、データの扱いや管理機能が異なります。

例えば、OpenAIはChatGPT Business・Enterpriseについて、標準では業務データをモデルの学習に使用しないと案内しています。

個人向けの有料プランとは、条件を区別して確認する必要があります。 OpenAI公式「プラン・管理機能」

Microsoftも、企業向けデータ保護が適用される業務向けCopilotでは、入力・回答やMicrosoft Graphを通じてアクセスしたデータを、基盤モデルの学習に使用しないと説明しています。

ただし、利用できる管理機能は契約によって異なります。 Microsoft公式「企業向けデータ保護」

大切なのは、「有料だから大丈夫」「会社のメールアドレスで使っているから安心」と判断しないことです。

利用前に、次の項目を会社で確認しておきましょう。

経理担当者だけで判断が難しい項目は、社内の管理者やシステム担当者と確認することが大切です。

2)「学習に使われない」と「情報漏洩しない」は別の話

学習への利用が制限されていても、入力情報の保存、会話やファイルの共有、連携先へのデータ送信などは、別に確認が必要です。

例えば、MicrosoftはCopilotが既存のアクセス権限に従って情報を扱うと説明しています。

一方で、もともと社内資料の共有範囲が広すぎる場合、その状態がCopilotの回答にも影響し、リスクを高めると指摘しています。 Microsoft公式「Copilotのセキュリティ」

給与一覧や資金繰り表などを保管するフォルダについて、「誰が閲覧できるか」を確認することも大切です。

また、業務向けCopilotのWeb検索では、入力内容などをもとに生成された検索語がBingへ送信されます。

この検索語には、会話本文とは異なるデータの取り扱いが適用されます。 Microsoft公式「Web検索におけるデータの取り扱い」

AIを業務利用する際は、外部検索が必要かを検討し、不要な場合は管理者に利用機能や制御方法を確認しましょう。

「外部に送らないで」とAIに指示するだけで、サービスの設定や通信を制御できるとは考えないようにしたいところです。

3)経理のAI活用は「実データを渡さない作業」から始められる

情報管理が気になる場合は、実際の請求書や給与データを使わずに進められる業務から始めると取り組みやすくなります。

ここで作るのは、毎月繰り返し使える数式や集計方法、文章のひな形です。

架空データで内容を検証し、会社が認めた環境で実務に適用することで、毎回ゼロから考えたり、手作業で整理したりする負担を減らせます。

例えば、請求・入金の確認メールなら、AIには文章の型を作ってもらい、実際の取引先名や金額は、AIに参照させない社内の作成画面で担当者が入力する方法があります。

なお、過去の会話やメモリ、接続アプリなどから実情報が参照される可能性も考慮し、演習に使う環境の参照範囲も確認しましょう。

Excel内のCopilotは、開いているブックを使った分析や編集ができます。

ファイルを添付しないことだけで実データの参照を避けられるとは判断せず、架空データだけを入れた新しいブックで試し、利用機能と参照範囲を確認します。

機能の利用可否はライセンスや組織の設定によって異なります。Microsoft公式「ExcelのCopilotを使い始める」

Excelの数式づくりに使う場合

実際の取引先名や金額を渡さなくても、表の構造と処理条件を説明すれば、作業方法を相談できます。

請求番号との対応付けを担当者が確認済みの入金管理表がある場合は、次のように依頼します。

Excelで請求一覧と入金管理表を照合したいです。実データは共有しません。

AIが作った数式は、まず架空データで試します。

期待される結果は、担当者が別に計算して照合します。

検証済みの数式は、会社が認めたExcel環境で、本番データの作業用コピーに担当者が適用します。

その際は、AIに本番ブックを参照させる機能や連携を利用していないことを確認しましょう。

なお、銀行明細に請求番号がない場合は、この方法をそのまま使えません。

自社のデータに合わせた条件整理が必要です。

4)AIに渡す情報は、公開情報と完全な架空データに限定する

実データをAIへ渡さない方法では、最初に「作業条件」と「実際の業務情報」を分けて考えます。

例えば、費目別の増減を確認する表を作るなら、AIに伝えるのは、一般的な列の構成、確認したい条件、架空の金額や日付です。

実際の取引先名や請求書、社内の集計値を渡す必要はありません。

会社名を「A社」に変えただけでは、実データを渡さない方法にはなりません。

取引日、金額、案件名などの組み合わせから、相手や取引が推測できる場合もあります。

集計値や社内手順も、業務情報が含まれていないか確認が必要です。

Excelでは別シートやコメント、画像では背景やQRコードにも情報が残ることがあります。

演習用のサンプルは、元の業務ファイルを加工するのではなく、新しい資料に架空の内容を作成し、実情報が混じっていないかを確認しましょう。

匿名化や情報削除を依頼するために、元データをAIへ送ることも避けます。

パスワードや認証コードは、作業方法の相談に含めません。

架空データで検証した数式やひな形を実務に使う際は、会社が認めた環境へ移し、AIに実データを参照させずに担当者が適用します。

実データをAIで扱う運用を検討する場合は、本記事の実践例とは別に、契約・情報の種類・目的・利用機能・共有範囲を会社で確認し、入力できる条件を設計する必要があります。

5)AIには「確認候補」を出してもらい、判断の根拠を残す

経理業務では、数字が合っていても、処理が正しいとは限りません。

例えば、請求額と入金額が違う場合、振込手数料、分割入金、相殺など、複数の理由が考えられます。

完全な架空データを使って、次のように依頼すると、実務で必要になる確認項目や文章の型を準備できます。

差額がある項目を抽出し、確認すべき事項を一覧にしてください。差額の理由は断定せず、資料に記載された事実、原因の仮説、追加確認が必要な点を分けてください。

月次報告でも、「売上が増えた」という事実と、「営業施策が成功したから増えた」という原因の推測は分けて扱います。

例えば、広告宣伝費が前月50,000円、当月100,000円だった場合は、次のように整理できます。

AIには確認候補や文章の構成を整理してもらい、実際の原因は資料と照合して確定します。

また、インボイス制度などの税務情報を調べる際は、AIの回答だけで処理を決定せず、国税庁などの公式資料について、更新日・適用時期・対象条件を確認します。

個別の判断が必要な事項は税理士に確認しましょう。

AIが示したURLも、実際に開いて内容を確かめることが大切です。

6)メール送信や振込先の変更は、確認工程を明確にする

AIを使う範囲が広がると、メールや共有フォルダなどと連携できる場面もあります。

ChatGPTの公式資料でも、連携先アカウントのアクセス権限と、情報の読み取り・変更に関する権限を確認する必要があると説明されています。 OpenAI公式「連携アプリの権限管理」

本記事で紹介する実践例は、公開情報と架空データを使った整理や下書き作成までです。

実データや社内システムと連携する運用を別途検討する場合は、操作権限と社内の承認手順を設計し、次の操作には人の確認を残します。

外部から受け取ったメールや文書には、AIを誤った動作へ誘導する指示が含まれる可能性もあります。Microsoft公式「メールに含まれるプロンプトインジェクション」

特に振込先変更は、AIによる要約やメール本文だけで確定せず、以前から把握している連絡先など、別の経路で確認する手順を設けましょう。

IPAも、送信元とされる相手への確認には、メールへの返信ではなく電話など別の方法を使い、振込支払いには二重チェック等の承認フローを設けるよう案内しています。IPA「社長等をかたる詐欺メールに注意!」

7)効率化できたかは、確認時間も含めて測る

AIが数秒で回答しても、その確認や修正に時間がかかれば、業務全体の効率化にはつながりません。

効果を見るときは、次の時間を合計して比較します。

「入力準備+AIへの依頼+出力の確認+修正」

例えば、これまで30分かかっていた作業が、準備5分・AIへの依頼2分・確認と修正8分で終われば、合計15分です。

これは測り方を示す仮の例ですが、回答速度よりも、最終的に使える状態になるまでの時間を見ることが大切です。

最初は「入金確認メールのひな形作成」など、繰り返し発生する業務を一つ選びましょう。

初回の準備時間と、翌月以降に再利用するときの時間を分けて記録すると、継続して使う効果も判断しやすくなります。

検証した指示文や数式は、処理条件と確認方法をセットで残します。

表の構成や社内ルールが変わった場合は、その内容も見直しましょう。

経理の経験が、AIを業務で役立てる力になる

経理担当者は、数字の違和感や間違えやすい条件、必要な証憑、社内の承認手順を知っています。

その知識があるからこそ、AIへの依頼を具体的にし、出力の誤りにも気づきやすくなります。

入力する情報を選び、作業条件を整理し、出力を検証し、使える方法を残す。

この流れまで取り組むことが、継続的な業務改善につながります。

まずは、自分が毎月繰り返している作業を一つ選び、入力する情報と確認方法を決めて試してみませんか。

株式会社stakでは、実際の業務に合わせたAI活用研修をご提案しています。

経理・管理部門でも、扱う情報や社内ルールを踏まえながら、日々の業務改善につながる活用方法を一緒に考えていきます。