【2022年】世界基準で見たときの日本の現在地
胡蝶之夢（こちょうのゆめ） → 現実と夢の区別がつかないこと、人の世の儚いことのたとえ。
日本の将来には、夢も希望もないということがしばしば話題になる。
現実をしっかり見つめていないとか、日本からはイノベーションが生まれないとか、そんな議論が日々されている。
危機感を持つことは大切なのだが、そこから脱却するために行動を起こすことがなかなかできていない。
まあ、どん底まで落ちれば上がるしかないので、そこまで落ちてしまえばいいという考え方もできるので、私は実はそこまで悲観していなかったりするのだが。
ということで、今一度どれほどまでに日本がグローバルな目線で見たときに差がついているのか、目を背けずにしっかりと見てみよう。
世界基準で見たときの日本の今
冒頭からの文脈から勘のいい人は気づくと思うし、もはや衝撃でもないかもしれないが、世界競争力ランキングにおいての日本企業の地位は惨憺たる状態になっている。
全体でのランキングはグローバルの中でも中盤あたりなのだが、項目によっては世界最低になっているものもある。
なにを根拠にそんなことを話しているのかというと、2022年9月28日にスイスのIMD（国際経営開発研究所）が発表した、デジタル競争力のランキング2022年版だ。
日本のランキングは、63ヶ国、地域中29位ということで、昨年より順位が下がった。
また、上述したとおり、評価項目ごとに日本の順位を見ると、国際経験と企業の俊敏性の項目で、63位だった。
つまり、この2つの項目に関しては、世界最下位という烙印を押されたわけだ。
他にも、ビッグデータ、アナリティクスの活用は最下位の63位、デジタルおよびテクノロジースキルは62位となっている。
このことをわかりやすく例えると、世界スタンダードになっていてどの国の人でも使えるデジタル技術が日本人は使えないということとイコールだ。
知っておくべきもう1つのデータ
IMDが公表しているもう1つの注目したいランキングがある。
それは、2022年6月14日に発表された、世界競争力のランキングの2022年版だ。
その発表によると、日本のランキングは、63ヶ国、地域のうちで34位だった。
これは、アジア太平洋地域で見ると、14ヶ国、地域中10位ということで、マレーシアやタイより順位が低いという結果になった。
このランキングの評価対象になっているのは、下記の4項目だ。
- 経済状況
- 政府の効率性
- ビジネス効率性
- インフラ
この中でも、ビジネス効率性という項目において、日本は世界第51位まで落ち込んでいるという事実がある。
これはアフリカの企業やモンゴルの企業とほぼほぼ同列になっているということを知っておくべきだ。
より詳しく書いていくと、ビジネス効率性の中の労働生産性評価では59位、企業の効率性に対する評価では大企業が62位、中小企業が61位で、デジタル化を活用した業績改善では60位という結果だ。
経営プラクティスの項目にも注目しておこう。
- 企業の意思決定の迅速性
- 変化する市場への認識
- 機会と脅威への素早い対応
- ビッグデータ分析の意思決定への活用
- 起業家精神
この5項目において、日本は63位となっている。
くり返しになるが、63ヶ国、地域のうちの順位だということを改めて認識して欲しい。
見えない待ち時間を削るために stak, Inc. がやっていること。
stak, Inc. の現在地
時価総額による評価
経済用語として、時価総額という言葉がある。
企業価値や規模を評価する際の指標で、簡単にいうと企業の価値をいう。
時価総額に株価は直結しており、そこには企業の将来の成長度も含まれているので、ある意味で時価総額は企業の未来を表しているといってもいい。
世界の企業の時価総額上位100位に日本企業がいくつ入っているか知っているだろうか。
2022年10月初めの株価での時価総額になるが、日本企業の中からは、トヨタ自動車の1社しか入っていない。
その唯一の1社がどうやってこの位置まで来たのかは、日本企業時価総額トップのトヨタ自動車の歴史と現在で追っている。
ちなみに上位5位の国と企業数は下記のとおりだ。
- アメリカ：62社
- 中国：12社
- フランス：5社
- イギリス：4社
- スイス：3社
アメリカが62社と圧倒しているのも驚きだが、アイルランドに世界の時価総額トップ100に入る企業が2社あることも知っておくべきだろう。
というのも、アイルランドの人口は約500万人という小国だ。
ちなみに、東京都には約1,400万人の人口がいることを考えると、いかに規模が小さいかがわかるだろう。
また、少し指標を変えて、人口あたりでみたときに、日本の上位100社企業数は韓国や台湾に比べてずっと少なくなる。
それから、台湾のTSCMの時価総額は3641.8億ドルで13位、韓国のサムスン電子の時価総額は2678.4億ドルで27位で、トヨタ自動車の時価総額の1883.8億ドルで42位と比べると差がよくわかる。
世界で起きている変化
日本企業が時価総額で世界のトップ100位以内には1社しか入っていないという事実は述べたとおりだ。
これはこれで問題なのだが、日本以外の国の例を挙げると、ドイツは1社も入っていない。
ドイツといえば多くのブランディングが確立している車メーカーがあることは周知の事実なので、意外だと思った人は多いのではないだろうか。
かつては、Volkswagen（フォルクスワーゲン）がトップ100位以内に入っていたのだが、最新版では158位（768.6億ドル）と順位を落としている。
他にもメルセデスベンツやBMWといった高級車メーカーも同様に順位を下げている。
一方で、アメリカのTESLA（テスラ）は6位（7491.5億ドル）、中国のBYDは125位（936.3億ドル）といった具合いに、EVメーカーの順位が上昇している。
TESLA（テスラ）の時価総額はVolkswagen（フォルクスワーゲン）の約10倍になっているし、新興自動車メーカーであるBYDの時価総額は、Volkswagen（フォルクスワーゲン）を抜いてしまった。
なにもドイツだけではなく、アメリカのGMは277位（507.9億ドル）、フォードは279位（502.9億ドル）となっている。
こうして見ると、伝統的な自動車メーカーの中で世界の時価総額トップ100に入っているのはトヨタ自動車だけということになるわけだ。
ちなみに、日本の最重要産業といっても過言ではない自動車メーカーの順位は、HONDA（ホンダ）が402位（382.3億ドル）、NISSAN（日産）が1145位（126.8億ドル）といったところだ。
世界基準に足りないもの
日本という国の現況や将来を憂いたり批判することは誰にでもできる。
グローバル企業になるために足りないものを挙げていくことも容易にできるし、正直、そんなことは誰もが理解していることだ。
肝心なことは、やはり実行力だろう。
世界基準に足りないどころか、やはりとんでもないポンコツがどの業界にもいることは日々痛感している。
名言は避けるが、先日も某行政関連の人たちとの打合せをしたわけだが、なぜ初対面の私やstak, Inc. という企業に対してあんなにも上から目線なのだろうか。
もちろん、私は何者でもないし、今のstak, Inc. など弱小すぎることは理解しているので、ある程度のことは受け入れることはできる。
そのあたりを差し引いたとしても、あまりにも失礼で傲慢で世間知らずな態度で、そんな行政が人や企業を誘致しようとしている。
老害と呼ばれる層が多いことが日本を本当にダメにしているような気がすることを改めて感じた瞬間であった。
そんな人たちが偉そうにグローバル化を説いたりしているわけだから、片腹痛しといったところだ。
まずは個のレベルというか、意識をしっかりと変えていかないといけないことは今に限らず、永遠の課題だろう。
世代が入れ替わらないことが組織になにを起こすのかは、日本社会におけるチームと組織の新陳代謝の必要性で別途書いた。
また、ここで挙げた課題をテクノロジーでどこまで埋められるのかは、データで読み解く日本の6大課題とテクノロジーが拓く未来で整理している。
まとめ
グローバル目線で日本を見たときに、ほとんどがネガティブな評価になってしまうのが現状だ。
失われた30年から40年にといった話も出始めているが、私は冒頭に述べたとおりで、実はそこまで悲観していない。
確かにグローバル目線で見たときの日本はどんどん魅力はなくなっているとは思うが、落ちるところまで落ちないと人はなかなか変われないものだ。
それに、そこから脱却を図るために動き回っている人や企業は常に一定層いる。
その中でも観光と地方創生は鍵になるところであることは間違いなく、stak, Inc. も新たな仕掛けをどんどんしているので、引き続き注目していただきたい。
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植田 振一郎 Twitter
stak の視点
IMDの数字を見たとき、私が最初に目を留めるのは総合順位ではない。
「企業の意思決定の迅速性」「変化する市場への認識」「機会と脅威への素早い対応」が揃って63位、つまり最下位だという点である。
この3項目には共通点がある。
どれも設備投資でも人材の頭数でもなく、時間の使い方だけで決まるということだ。
工場も資本も必要ない。
にもかかわらず最下位である。
stak, Inc. は『人件費＝時間』を再定義するAIインフラ企業であり、『圧倒的に合理的な社会を創造する』ことをミッションに掲げている。
この視点でランキングを読み替えると、日本の順位が低い原因は働く人の能力ではなく、ひとつの判断が通るまでに消える時間の長さにある、という結論になる。
労働生産性は、生み出した付加価値を投入した時間で割った値でしかない。
ところが日本で交わされる生産性の議論は、そのほとんどが分母を削る話に寄っている。
残業を減らす、会議を短くする、休みを増やす。
どれも必要なことだが、分母をいくら削っても分子が動かなければ、順位は変わらない。
そして分子を殺しているのが、待ち時間である。
稟議が上がるまでの3日、確認待ちの1週間、担当者が席に戻るまでの半日。
これらは誰の労働時間としても計上されず、どの財務諸表にも載らない。
私はこれを見えない在庫と呼んでいる。
在庫は帳簿に載れば圧縮の対象になるが、載らない在庫は誰も減らそうとしない。
「企業の意思決定の迅速性が63位」という評価は、この見えない在庫が世界で最も厚く積み上がっている、と言われているに等しい。
私が行政や大企業との打合せで感じる違和感も、態度の問題というより、この待ち時間を誰も費用として認識していないことに起因している。
相手を待たせている時間が自社のコストとして見えていないため、待たせることの重みが実感できない。
上から目線に見える言動の多くは、悪意ではなく、時間の値段を知らないことから来ている。
stak がAIに投資しているのは、人を減らすためではない。
判断に必要な材料を、判断したい人の手元へ即座に届けるためである。
材料が揃うまでの待ち時間がゼロに近づけば、意思決定の速さは組織の階層構造とは無関係に上がる。
ここは日本企業が最下位から抜け出す余地が最も大きい領域だと見ている。
63位という順位は絶望的な数字に見えるが、逆に読めば、改善の伸びしろが世界一大きいということでもある。
設備も資本もいらず、時間の扱い方を変えるだけで動く指標だからだ。
私が悲観していない理由は、そこにある。
人件費＝時間の再定義に、stak, Inc. がどう取り組んでいるか。
stak, Inc. の事業紹介
