党利党略（とうりとうりゃく）
→ 自分の属する政党・党派の利益やそのための策略のこと。
党利党略という言葉は、元来政治の世界で使われてきた用語だ。
自分の属する政党や派閥の利益を優先し、そのための策略を巡らすことを意味する。
この言葉の起源は、日本の明治時代にまで遡る。
1890年の第1回帝国議会開設以降、政党政治が本格化する中で、この言葉が頻繁に使われるようになった。
当時の新聞記事を分析すると、1900年代初頭から「党利党略」という表現が増加していることがわかる。
例えば、1908年の読売新聞（当時）には以下のような記述がある。
「政党の弊害は党利党略に走り、国家百年の大計を忘るるにあり」
この時期、藩閥政治から政党政治への移行期にあり、政党間の争いが激しくなっていた。
そのため、国益よりも党の利益を優先する行動を批判する文脈で使われることが多かった。
しかし、時代とともにこの言葉の使用範囲は拡大し、政治の世界を超えて一般社会でも使われるようになった。
特に、企業や団体が自己の利益を追求する行動を批判的に表現する際に用いられるようになった。
国立国語研究所のコーパス（言語データベース）を分析すると、1970年代以降、ビジネス関連の文脈での「党利党略」の使用が増加していることがわかる。
これは、高度経済成長期を経て、企業の社会的責任が問われるようになった時期と一致する。
日本社会における利益追求へのネガティブな態度
日本社会では、利益追求や金儲けに対してネガティブな態度が根強く存在する。
これは単なる印象ではなく、様々な調査研究によって裏付けられている。
例えば、世界価値観調査（World Values Survey）の2017-2020年のデータによると、「競争は良いことだ」という質問に対して「強く同意する」と回答した日本人の割合は約8%に過ぎない。
これは調査対象国80カ国中、最下位に近い数字だ。
また、経済産業省が2019年に実施した「起業家精神に関する調査」では、「起業することは望ましい職業の選択である」と考える人の割合が、日本は22.8%にとどまっている。
これは、アメリカの65.5%、中国の79.3%と比較すると極めて低い数字だ。
こうした傾向の背景には、以下のような要因が考えられる。
1. 集団主義的文化：
日本社会では、個人の利益よりも集団の和を重視する傾向がある。
利益追求の姿勢が、この価値観と衝突すると見なされやすい。
2. 「足るを知る」精神：
仏教や儒教の影響から、過度な欲望を戒める考え方が根付いている。
これが、積極的な利益追求への抵抗感につながっている可能性がある。
3. 高度経済成長期の負の遺産：
1960年代から70年代の公害問題など、企業の利益追求が社会に悪影響を及ぼした経験が、企業不信につながっている。
4. メディアの影響：
企業の不祥事や金銭スキャンダルが大きく報道されることで、ビジネスや金儲けに対するネガティブなイメージが強化されている。
5. 教育システムの問題：
日本の学校教育では、ビジネスやファイナンスに関する実践的な教育が不足している。
そのため、利益追求の重要性や方法論が十分に理解されていない。
これらの要因が複合的に作用し、日本社会に利益追求へのネガティブな態度が根付いていると考えられる。
利益追求の重要性：企業経営の本質
利益追求に対するネガティブな態度は、企業経営の本質を見誤らせる危険性がある。
利益は、企業が持続的に事業を行い、社会に価値を提供し続けるための必要条件だ。
以下、利益追求の重要性を具体的に見ていこう。
1. 事業継続の基盤：
利益は、企業が事業を継続するための原資となる。
日本政策金融公庫の調査（2020年）によると、中小企業の廃業理由の約30%が「収益性の悪化」だ。
適切な利益を確保できない企業は、長期的に存続できない。
2. イノベーションの源泉：
利益は、研究開発やイノベーションへの投資を可能にする。
経済産業省の「企業活動基本調査」（2019年）によると、売上高利益率が高い企業ほど、研究開発費の支出が多い傾向にある。
3. 雇用の創出と維持：
適切な利益を上げている企業は、安定した雇用を提供できる。
厚生労働省の「雇用動向調査」（2020年）では、経常利益が増加している企業の方が、従業員の増加率も高いことが示されている。
4. 社会貢献の原資：
企業の社会貢献活動（CSR）も、利益があってこそ可能になる。
日本経済団体連合会の調査（2019年）によると、企業の社会貢献活動支出額は経常利益の約0.8%に相当する。
5. 株主還元：
利益は、株主への配当や自社株買いなどの形で還元される。
これは、個人投資家を含む多くの人々の資産形成に貢献する。
6. 税収への貢献：
企業の利益は、法人税などを通じて国や地方自治体の財政に貢献する。
財務省の統計によると、2019年度の法人税収は約12.3兆円で、国の税収全体の約19%を占めている。
これらの点から、利益追求は単なる「儲け」ではなく、企業が社会に価値を提供し続けるための必要条件であることがわかる。
適切な利益を追求することは、企業の社会的責任の一部と言えるだろう。
ファイナンス教育の重要性：知識不足がもたらす弊害
日本社会における利益追求へのネガティブな態度の背景には、ファイナンス教育の不足という問題がある。
この問題は、個人のキャリア形成から国の経済政策まで、幅広い影響を及ぼしている。
1. 学校教育の現状：
文部科学省の学習指導要領を見ると、中学校の社会科や高校の公民科でビジネスや経済の基礎を学ぶことになっている。
しかし、実際の授業時間は限られており、実践的なファイナンス教育は不十分だ。
例えば、経済教育ネットワークの調査（2018年）によると、高校生の約70%が「株式」や「為替」について「よくわからない」と回答している。
2. 教員の知識不足：
多くの教員が、実務経験のないままファイナンスを教えている。
文部科学省の「教員勤務実態調査」（2016年）によると、教員の約95%が大学卒業後すぐに教職に就いており、企業経験がほとんどない。
3. 金融リテラシーの低さ：
金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査」（2019年）によると、日本人の金融リテラシースコアは国際的に見て低水準だ。
特に、投資やリスク管理に関する理解度が低い。
4. 起業家精神への影響：
ファイナンス教育の不足は、起業家精神の低さにもつながっている。
Global Entrepreneurship Monitor（GEM）の2020年調査によると、日本の「起業活動率」は調査対象国50カ国中最下位だ。
5. 個人の資産形成への影響：
金融知識の不足は、個人の資産形成にも悪影響を及ぼしている。
金融庁の「家計の金融行動に関する世論調査」（2020年）によると、日本の家計金融資産の約半分が現金・預金で保有されている。
これは、適切な資産運用の機会を逃している状況だ。
6. 企業経営への影響：
ファイナンス知識の不足は、中小企業の経営にも影響を与えている。
中小企業庁の調査（2019年）によると、中小企業経営者の約40%が「財務・会計」を経営上の課題として挙げている。
これらの問題を解決するためには、以下のような取り組みが必要だ。
1. 学校教育の改革：
実践的なファイナンス教育を、小学校から段階的に導入する。
2. 外部専門家の活用：
金融機関や企業経営者など、実務経験者を講師として招く。
3. オンライン教育の活用：
MOOCs（大規模公開オンライン講座）などを活用し、誰でも学べる環境を整備する。
4. 社会人向け教育の充実：
企業内研修や公的機関によるセミナーなど、社会人向けのファイナンス教育を充実させる。
5. メディアリテラシー教育：
経済ニュースを批判的に読み解く力を養成する。
これらの施策を通じて、ファイナンスに関する正しい知識と理解を社会全体に広げることが重要だ。
それによって、利益追求に対する誤解を解き、健全な企業活動と経済成長を促進することができるだろう。
日本企業における利益追求の事例分析
日本企業の中にも、健全な利益追求と社会貢献を両立させている例がある。
これらの企業の取り組みを分析することで、「党利党略」を超えた経営のあり方が見えてくる。
1. ユニクロ（ファーストリテイリング）：
– 取り組み：徹底したコスト管理と品質向上の両立
– 結果：2021年度の営業利益率は15.6%（アパレル業界平均の約3倍）
– 社会貢献：難民支援プログラム「Power of Clothing」の実施
ユニクロは、「高品質・低価格」というビジネスモデルで高い利益率を実現しながら、同時に難民支援などの社会貢献活動も積極的に行っている。
この事例は、利益追求と社会貢献が矛盾しないことを示している。
2. トヨタ自動車：
– 取り組み：「カイゼン」による継続的な生産性向上
– 結果：2021年度の営業利益率は8.2%（自動車業界平均の約2倍）
– 社会貢献：環境技術の開発、地域社会への貢献活動
トヨタは、徹底した効率化で高い利益率を維持しつつ、環境技術の開発や地域貢献活動にも力を入れている。
これは、長期的視点での利益追求が社会貢献につながる好例だ。
3. ソニー：
– 取り組み：多角化経営と各事業部門の自律性強化
– 結果：2021年度の営業利益率は10.7%（エレクトロニクス業界平均の約2倍）
– 社会貢献：教育支援プログラム「ソニー・サイエンスプログラム」の実施
ソニーは、ゲーム、音楽、映画など多角的な事業展開で高収益を実現し、同時に科学教育支援などの社会貢献活動も行っている。
これは、創造性と利益追求の両立の好例だ。
これらの企業に共通するのは、短期的な利益だけでなく、長期的な視点で事業を展開し、社会との共生を図っている点だ。
つまり、「党利党略」的な近視眼的利益追求ではなく、持続可能な成長モデルを構築しているのだ。
グローバル企業から学ぶ利益追求と社会貢献の両立
日本企業だけでなく、世界的に成功を収めている企業の多くが、利益追求と社会貢献の両立を実現している。
これらの企業の戦略から、日本企業や社会が学べる点は多い。
1. パタゴニア（アメリカ）：
– 取り組み：環境保護を前面に打ち出したビジネスモデル
– 結果：2021年の売上高は約10億ドル（前年比10%増）
– 特徴：利益の1%を環境保護団体に寄付する「1% for the Planet」を実施
パタゴニアは、環境保護という社会的価値を核にビジネスを展開し、高い成長率を維持している。
これは、社会貢献が差別化要因となり、結果として高い利益につながる好例だ。
2. ユニリーバ（イギリス・オランダ）：
– 取り組み：「持続可能な生活計画」（USLP）の実施
– 結果：USLP関連ブランドの成長率は他のブランドの2倍以上
– 特徴：環境負荷削減と社会貢献を事業戦略の中心に据える
ユニリーバは、サステナビリティを事業戦略の中核に据えることで、高い成長率と社会貢献の両立を実現している。
これは、ESG経営の成功例として注目されている。
3. テスラ（アメリカ）：
– 取り組み：電気自動車の普及による環境負荷低減
– 結果：2021年の営業利益率は12.1%（自動車業界トップクラス）
– 特徴：環境技術のイノベーションを収益の柱に
テスラは、環境技術を核にしたビジネスモデルで高収益を実現している。
これは、社会課題の解決が新たな市場を創出し、高い利益につながる可能性を示している。
これらの事例から、以下のような教訓が得られる。
1. 社会貢献を事業戦略の中核に据えることで、差別化と高収益が可能になる
2. 長期的視点での利益追求が、持続可能な成長につながる
3. 社会課題の解決が、新たな市場機会を生み出す
日本社会における「党利党略」の再定義
これまでの分析を踏まえ、日本社会における「党利党略」の概念を再定義する必要がある。
従来の狭義の解釈から脱却し、より建設的で社会に貢献する概念として捉え直すことが重要だ。
1. 「党利」の再定義：
– 従来：自党・自社の短期的利益
– 新定義：組織と社会の持続可能な発展につながる利益
2. 「党略」の再定義：
– 従来：他者を出し抜くための策略
– 新定義：社会課題の解決と事業成長を両立させる戦略
この新しい定義に基づけば、「党利党略」は決してネガティブな概念ではなく、むしろ社会の発展に不可欠な要素となる。
ファイナンス教育改革への具体的提言
日本社会の「お金観」を変え、健全な利益追求の重要性を理解させるためには、ファイナンス教育の抜本的な改革が必要だ。
以下に、具体的な提言を示す。
1. 初等教育からの段階的導入：
– 小学校：お金の基本概念と管理の重要性
– 中学校：個人財務と基本的な投資の概念
– 高校：企業財務とビジネスモデルの理解
2. 実務家教員の積極的登用：
– 経営者や金融専門家による特別授業の定期的実施
– 教員向けのファイナンス研修プログラムの充実
3. 体験型学習の導入：
– バーチャル投資ゲームの活用
– 模擬起業プログラムの実施
4. 産学連携の強化：
– 企業インターンシップの拡充
– 企業と連携したプロジェクト型学習の実施
5. 生涯学習としてのファイナンス教育：
– 社会人向けのオンライン講座の充実
– 地域コミュニティでのファイナンス勉強会の推進
これらの提言を実行に移すためには、文部科学省、経済産業省、金融庁などの関係省庁の連携が不可欠だ。
また、企業や金融機関、NPOなども巻き込んだ社会全体での取り組みが求められる。
未来への展望：「党利党略」を超えた日本社会の姿
適切なファイナンス教育の普及と、「党利党略」概念の再定義により、日本社会はどのように変わっていくのか。
以下に、その展望を示す。
1. 起業家精神の醸成：
– 新規事業の立ち上げ件数が増加（現在の年間10万件から20万件へ）
– ユニコーン企業の輩出（現在の5社から50社へ）
2. 個人の資産形成力の向上：
– 家計の金融資産比率の上昇（現在の16%から30%へ）
– 年金依存度の低下と自立した老後設計の実現
3. 社会課題解決型ビジネスの台頭：
– SDGs関連ビジネスの市場規模拡大（現在の約720兆円から1000兆円へ）
– 社会的インパクト投資の普及（現場の3兆円から10兆円へ）
4. 国際競争力の向上：
– 世界競争力ランキングの上昇（現在の34位からトップ10入りへ）
– 労働生産性の向上（OECD平均の84%から100%以上へ）
5. 持続可能な社会保障制度の実現：
– 公的年金の補完としての私的年金の普及
– 医療・介護分野における民間サービスの拡充
これらの変化は、単に経済指標の改善だけでなく、日本社会全体の活力と創造性を高めることにつながる。
「党利党略」を超えた新しい価値観が、日本の未来を明るく照らすのだ。
まとめ
「党利党略」という言葉から出発し、日本社会の「お金観」の問題、利益追求の重要性、そしてファイナンス教育の必要性について深く掘り下げてきた。
従来、ネガティブな印象を持たれがちだった「党利党略」は、適切に再定義することで、社会の発展に寄与する重要な概念となり得る。
それは、短期的な自己利益の追求ではなく、組織と社会の持続可能な発展につながる利益を追求し、社会課題の解決と事業成長を両立させる戦略を意味する。
この新しい「党利党略」の概念を社会に浸透させるためには、幼少期からのファイナンス教育が不可欠だ。
お金の基本概念から始まり、個人財務、企業財務、そして社会全体の経済システムまでを体系的に学ぶことで、健全な「お金観」を持つ人材を育成できる。
日本企業の成功事例やグローバル企業の戦略からも明らかなように、利益追求と社会貢献は決して相反するものではない。
むしろ、両者を高いレベルで両立させることが、これからの時代における企業の競争力の源泉となる。
私たちは今、大きな転換点に立っている。
旧来の価値観にとらわれず、新しい「党利党略」の概念を受け入れ、それを実践していくことが、日本社会の持続可能な発展への道筋となるだろう。
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