長野県のモスバーガーの店舗を利用した人がで食中毒の症状がみられるとの指摘を受け、県内2店舗で行政処分を受けた事案である。

2018年9月には、関東甲信地方の19店舗を利用した計28人に、O121感染者がいたことを明らかにした。

同時に、生鮮野菜を中心として、生産、検査、物流、店舗に至る全ての過程において、さらなる洗浄、除菌、食材の検査項目の追加などの再発防止策を発表した。

食中毒事故を二度と起こさないよう、調達から何から、すべてのレベルを高めるという誠実な対応を徹底したのである。

フランチャイズオーナにも徹底した情報共有と数字の公開を行い、2019年3月までにしっかりと売上を前年比100%まで戻すと宣言した。

食中毒事故の影響で2018年9月と10月の全店売上高は前年比約15%減、2019年3月期の業績は、11年ぶりの連結最終赤字となった。

けれども、2019年3月には宣言通り、単月の既存店売上高は前年比100%を超える102.3%にまで回復させるという結果を残した。