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2021年5月29日 投稿:swing16o

一心不乱(いっしんふらん)

一つのことに集中して、他の事に心が乱れないこと。

stak社のCEOとして、ここ最近推進していることがある。

それは、空き家率をいかに下げていくことができるかということだ。

空室率と置き換えてもらっても問題ないし、不動産価値を上げるという概念と捉えてもらっても問題ない。

 

Home staging(ホームステージング)という言葉があることをご存知だろうか。

1970年代からアメリカで始まったとされる概念だが、中古物件の流通を促進させるために不動産価値を上げていくというものだ。

具体的には、空室物件に家具やインテリアなどをコーディネートしたり、在宅物件を片付けてリフォームしていくイメージだ。

住む家を探している人が内覧をしたとき、部屋を見てから6秒間が勝負といわれている。

つまり、最初の6秒でここに住みたいと思わせなければ、その後になにをいってもダメだと思った方がいい。

こういった仕掛けをしていく専門家をホームステージャーと呼び、アメリカでは格式ある職業の1つとされている。

日本でいうところのインテリアコーディネーターに当たるといわれることもあるが、個人的にはより知っている知識が幅広くないと成り立たないと思っている。

そして、ステージングとは、一気に価値を上げていくのではなく、徐々に時代に合わせて変遷させるというかアジャストさせていく概念だと解釈している。

 

眠る空き家が市場つくる 北海道の旧産炭地、転入超に

また1つ、空き家に関する記事だ。

とても良くまとまっている記事なので、不動産の空き状況に関するデータを俯瞰で見たい人は必見だ。

ポイントだけ簡単に抽出しよう。

  • 日本の空き家は2018年で約849万戸と5年前に比べて3.6%増加
  • 借り手や買い手を募集していない市場で流通しない空き家が9.5%増加。
  • 親の死亡後に誰も住んでいないような家屋で全体の4割を占める
  • 空き家率は中四国、九州エリアが高いという傾向にある
  • 2018年の時点での空き家率のトップは山梨県で21.3%、最下位は埼玉県で10.2%

とはいえ、改善されているエリアも増えているので、そこは記事の内容をしっかり読んで欲しい。

2018年から3年経て、空き家対策として努力してきた自治体とそうでない自治体の差が明らかに開き始めたといったところだろうか。

 

また、stak社で調べた独自のデータも公開しておこう。

上記は空き家としてのデータだが、賃貸物件に関するより絞ったカテゴリでのデータだ。

全国の賃貸住宅数は15,864,100戸あるとされており、3,599,700戸は空室となっている。

約1,600万戸に対して約360万戸が空室とすると、空室率は約22.5%という結果だ。

要するに、全国の賃貸物件の4〜5室に1室が空いているという現状がある。

それなのに、stak社の本社を置いている広島市内にはまだまだマンションが建設されている。

日本の人口が減っていくのに、移民を受け入れるような国家体質でもないのに、明らかに供給過多になることは明確だ。

更に悪いのが、日本の物件は海外の物件と異なり、中古物件よりも新築物件の方が価値が高いという概念だ。

今後の不動産市況について、しっかりと先を見据えた方がいい。

 

とはいえ、勘違いして欲しくないのは、私は不動産市況について悲観的ではない。

むしろ楽観的というかイノベーションが起きなければならないタイミングに来ていると思っている。

もっというと自然に起きる状況、つまりキャズムを超えるタイミングが来ていることをジワジワと感じている。

そこに必要不可欠なのは、テクノロジーであることはいうまでもない。

stakは下記を仕掛けている。

  • 循環型ライフスタイル(賃貸物件のIoT化)
  • オフィス物件の完全無人管理招待制レンタルスペース化(2nd HOUSE)

徐々に情報公開ができるようになってきているので、乞うご期待ということで。

 

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植田 振一郎 Twitter

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